公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員

○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。 　地域共生は大変重要で、そういう面では、例えばペロブスカイト太陽光発電みたいなものが今開発されつつありますので、そういったものを屋根設置、これまでなかなか難しかったところに設置していくというような扱い方はあるだろうと思います。 　ただ、量的なやっぱり規模を考える必要がございまして、その拡大自体は必要なわけでございますが、全体の日本のエネルギーを賄えるような状況かと言われるとそうではないので、そういった全体のシステムの中で、その重要性と課題というか限界というものを認識していろんな技術を使っていくということが大事だと思います。

○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。 　消費ベースのところの視点から申し上げると、政策的で考えますと、基本はやっぱりカーボンプライス、炭素価格を付けるということは一つのやり方だというふうに思います。 　このやっぱり消費ベースでなかなか減らないというところに関して、やはり欧州もそういう認識を持っていますので、そのために今、国境炭素調整措置と呼ばれる、いわゆるＣＢＡＭと呼ばれるような措置を今手当てしようとしているということでございます。 　よって、日本でもやろうとすれば、今後カーボンプライスが入ってきますので、カーボンプライスに対して輸入の部分で同じような価格を付けることによって、要は、例えばこれ欧州でいきますと、中国から例えば欧州に鉄が入ってくると、若しくは車の形で入ってくるとすると、そこを調整する形で、輸入品に対して課税をするという形で同じ炭素プライス、例えば百ユーロである

○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。 　大変重要な御指摘だと思います。ただ、そもそも、中国は二〇六〇年カーボンニュートラル、インドが二〇七〇年カーボンニュートラルと言っていますけど、六〇年、七〇年にそもそも守るのかと、やるのかということ自体が相当、口で言っているだけというところは理解しておく必要があると思います。そういう中で、我々も、やっぱりおっしゃられるように、我々のライバルは、特に鉄のライバルは中国であったり韓国であったりインドであって、欧州とか米国ではないわけでございます。そういう中で、彼らがどういうふうに本当に削減していくのかというペースはよく理解しないといけないと。 　よって、私は、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標は、こういう明確な目標があるとそこに向かって進むことができるので、そういう面ではいい目標だとは思いますけれども、今日もどこかでいろいろ強調させてい

○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。 　こちらも非常に重要な御指摘だと思っています。 　以前の、カーボンニュートラルではなくて二〇五〇年八割減という目標を日本が出していた頃は、この八割減の中には海外での貢献量も含むんだということで政府は明記していたと思うんですけれども、カーボンニュートラルの目標になってそこが落ちてしまっているような気がしていて、何となく国内だけでカーボンニュートラルを達成するかのような思い込みが、みんな、政府も含めてですね、できているような気がします。 　ただ、御指摘いただいたように、海外の方が安価にできるポテンシャルはたくさんあるわけでございますので、御指摘いただいたＤＡＣＣＳもまさにそうだと思います。これは、再生可能エネルギーが安くてそこにＣＯ２の貯留ポテンシャルがある国では相当安くできる可能性があると、日本とは大分違ったコストでできる可能性がございま

○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。 　このガスでいいますと、やはり御承知のように、ガスの場合はＣＯ２原単位が化石燃料の中では小さいので、そういう意味で、しかもコストの問題もありますので、現実的な対策として見ると、ここで分析の結果、二〇三〇から、ケースによっては二〇四〇年ぐらいまでむしろ増やしても、世界全体の二度目標、一・五度目標とは整合的で、ほかの部門との、要はカーボンプライスの均等化という意味でもこれぐらいになる可能性もあるという指摘でございます。 　何となく、カーボンニュートラルというと、直線で全てどの部門も一律に削減するというイメージを浮かんでしまいますが、そうすると、部門間で限界削減費用、カーボンプライスが違ってきて全体のコストを引き上げてしまいますので、部門によって違うんだという理解をしながら合理的な排出削減を取るのがむしろ日本のカーボンニュートラルの近道でありま