公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長／東京大学名誉教授

○参考人（山地憲治君）　御紹介いただきました地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの理事長を務めております山地でございます。 　私は、今はほとんど卒業しましたが、二十年以上にわたって総合資源エネルギー調査会の様々な審議会に関与させていただきました。その経験も踏まえて、略称ですけど、ＧＸ脱炭素電源法、この法案について、お配りしております意見メモ、本当一枚物の簡単なメモですが、それに沿って参考人として発言させていただきます。 　まず、本法案の位置付けについてですが、本法案は、ＧＸ実現に向けた基本方針に基づいておりまして、既に成立した、これも略称ですけど、ＧＸ推進法とともにＧＸ実現のために不可欠な法案と考えております。 　重要なことは、我が国のエネルギー政策の基本であるＳプラス３Ｅのバランスを回復することです。最近のエネルギー政策は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標が掲げら

○参考人（山地憲治君）　御質問ありがとうございます。 　事業規律、非常に重要なことと考えておりますので、先生もそこはお考えだと思うんですけど、ただ、それが今後の再エネの新しい展開に阻害要因になるんじゃないかと、そういう御懸念かと思います。 　私は、事業規律は維持しながらも、例えば再エネを増やしていく方策、先ほどちょっと屋根の上の太陽電池とありましたけど、これに関してはむしろ買取り価格を上げるという対応をしましたし、あるいは洋上風力の開発においては、セントラル方式という言い方もしていますけれども、政府がある意味区域を指定して事業の整備環境をつくる、あるいは協議体をつくるとか、あるいは系統との接続のところでも一体として考えるとか、そういう事業環境整備という方も進めていっておりますので、事業規律を保ちながら再エネを増やしていくという対応は、今も行われていますし、今後も注意深くその点に配慮しな

○参考人（山地憲治君）　ありがとうございます。 　系統整備非常に重要だということは、私の最初の冒頭の意見の中でも申し上げました。 　そのときにちょっと時間がなかったので余り触れられませんでしたけれども、系統混雑のために系統の利用を抑制しているというルールがありますけれども、その部分を、例えば、一回線が使えなくてもちゃんと需給バランス取れるというようなところで一回線の余裕を持っているんだけれども、その部分も日頃から一部は使っていこうじゃないか、もし事故が起こったら対応をしていく、あるいは、そういうのをコネクト・アンド・マネージ、まず接続させておいてその後で系統混雑においてマネージしていくというやり方です。ノンファーム型の接続ということで対応をしていく。これは今後の情報社会でいろんなアジャイルな制御が可能になっていきますから、いけます。 　もう一つは、費用便益分析、マスタープランがそうな

○参考人（山地憲治君）　この問題、やっぱり地域の方の理解を得つつ進めていく。その電源開発、あるいはそれに関係する様々な設備を建てていく中で、やっぱり地域が振興して活性化していくと、そういう施策、今までも進めてきたわけですけれども、そこは非常に重要なところだと考えています。 　だから、単に発電設備あるいはそれに関する設備を造っていくというだけじゃなくて、それを通して地域が発展していく、それを例えば地域と事業者の間で、あるいは国も介在して、相談していく場をつくるとか、そういうことが今までも議論の中では出てきておりますし、これは別に法律に定めなくてもやれることですし、今後も進めていく。だから、地域の発展とともにエネルギーシステムの拡充を図っていく。非常に重要なポイントだと考えております。

○参考人（山地憲治君）　この問題も昔からある問題でして、例えば東京に住んでいる我々が使っている電気が新潟や福島から送られてきている、あるいはそれ以外の遠くから送られてきている、それに対する東京で電気を使用する我々が十分理解しなきゃいけないんですけれども、そこが不足していることは確かだと思います。 　これまでもそういうことに関していろいろな説明の努力をしてきたわけですけれども、更にその電源地域と消費地域との間の対話を促進していく、情報を共有していく、そういうことは引き続き重要だと思っております。

○参考人（山地憲治君）　御質問ありがとうございます。 　発電所、原子力発電所を造る、運用する、しかし、定期検査をする、悪いところは補修していく、取り替える。例えば、ＰＷＲですと蒸気発生器のような大きなものも取り替えていますし、ＢＷＲでも原子炉圧力容器の中の炉心部のところの構造物を取り替えたこともある、そういう保守とか修理をしていくわけですね。定期的にそれで安全を確認していく。 　今回の法案でいうと、炉規法の方の中に残っている三十年運転、それ以降は十年以内にチェックしていく、そういうことで私は運転期間を定めていくというのが基本だと考えております。単に時間経過で四十年というのは余りにも乱暴な議論だったと私は考えております。

○参考人（山地憲治君）　まず、新設とそれから既設の再稼働と、これ両方分けて考える必要がある。 　既設の分については、安全対策を強化して、ほとんどの部分、既に投資済みです。つまり、サンクコストになっているわけですので、それ、今から掛かるコストじゃないわけですよね。もちろんそれもありますけどね、運転開始までに。だから、その部分を考えると、既設に関しては圧倒的に私は経済性は高いと考える。 　それから、じゃ、新設はどうか。確かに、ヨーロッパのＥＰＲなんて十年以上掛かって建設しているというところがある。建設期間が長いということは巨額の資金を投入しますから、利子もありますし、当然コストが上がります。ただ一方で、例えば韓国がアブダビに造ったＰＷＲは非常に短い、まあ短いといっても標準的な時間ですね、今までの経過、それで造れている。そういうケースもある。ケース・バイ・ケースである。 　きちんと工期を守

○参考人（山地憲治君）　先生御指摘のそれ、私、原子力工学の出身ですけれども、研究者として、社会人として原子力に関わってきていたのは四十歳ぐらいまででございまして、あとはエネルギー全般とか温暖化対策をやってきていまして、今原子力の専門家かと言われると、そうでもないんですけど。ただ、私、もちろん原子力に関して当然関心は高く持っていますから、いわゆる浮体式の原子力発電所に関してもコメントしたこともございます。 　今ＳＭＲというのが言われていますよね。いろんなタイプがありますけど、軽水炉も結構多いんですけど。浮体式のサイズからいうと、元々、今我々は発電用の原子炉が念頭にありますけど、世界の原子力は動力用の原子炉というのは実は舶用の原子炉というのがあるわけですね。艦船が中心で、潜水艦とか航空母艦ですけど、ロシアは砕氷船も持っている。ロシアは一部、発電船のような形で浮体式の小さい原子力発電所も造って

○参考人（山地憲治君）　先ほどもちょっとその四十年運転期限に関して申し上げたんですけれども、今回、それとまた並行して、炉規法の下で原子力規制委員会が三十年を超えたら十年までごとにチェックしていくという仕組みが導入されている。これは実は、炉規法改正前というか、福島原子力事故前にも行っていたことでありまして、その部分に関してはきちんとやっていけると思っております。 　その上で、じゃ、利用の方について、電事法の方に関して、四十年以降の、まあ今回の法案の中でいうと、止まっている期間をどれぐらいカウントして延長させるかということですけど、この今度の運用自体はできると私は思っております。十年も止まるというのは原子力発電所の投資をした場合には当初考慮されていなかったことで、時間経過じゃなくて、やっぱり運転年数によって寿命を考えていくということが大事だと思っていますので、その部分はこの電事法の方に含まれ

○参考人（山地憲治君）　冒頭の私の意見の中でも申し上げましたけれども、国はやっぱり今まで原子力に対する取組が非常に曖昧だったわけですね、少なくともエネルギー基本計画の中に記述されていることに関しては。そこについて、今回、だから、そういう意味ではちょっと余計なことを言うと、エネルギー基本計画をもう一度、まあもちろん三、四年ごとに改定していきますけど、その中でその原子力の位置付けをより明確にする必要があると思いますけど、いずれにしても、やっぱり国が前面に立って原子力を活用していくんだということを国民に対して示す、そこが非常に重要なことだと考えております。