公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員

○参考人（秋元一峰君）　一つ挙げるとすると、アメリカが二〇二一年に国家情報会議というところで、日本語に直しますと、国家情報予測、気候変動が二〇四〇年までにアメリカの国家安全保障に与える影響というドキュメントを出しておりまして、これ非常に幅広くですね、食料、エネルギー、それから防衛、その他にどんな、二〇四〇年までにどのくらいのその影響が出るのだというのを、これアメリカに、あっ、こんな、気候安全保障上こんな問題があるんだというきっかけを与えているので、そのような、何か国民にもっと気候変動によってこれだけ安全保障上の問題が出ますよというようなものを出しては、出されてはいかがかなと思っております。 　以上です。

○参考人（秋元一峰君）　私も出が出でございますので、先ほどは御質問に対して、ケース・バイ・ケースで、これは共有できる、これは共有できないというケース・バイ・ケースでやるしかないのではないかというふうに申し上げましたけれども、基本的には共有すべきだと思います。そして、共有しなければ解決できないと思います。 　実は、もう十数年前なんですけれども、この気候安全保障をやり始めたときに、海洋、海象データ、その海洋の環境がどんなふうに変わっていっているのかというデータをどんなふうにして分析、評価されているのかというのを調べに行って、そのときいろんな、環境研だとかいろんなところに行って調べてみたんですけれども、ほとんどもうそのときからデータベース、アルゴリズムができていて、そこに一つのデータを落とし込んで、これからこんな変化していくだろう、何年後には海面がどのくらい上昇するだろうということを言っている