内閣官房こども家庭庁設立準備室次長／厚生労働省子ども家庭局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度におきまして、全国の児童相談所が対応した相談の内容について見ますと、委員御指摘のとおりでございまして、最多が虐待相談を含む養護相談二十八万三千二百二件でございました。次いで、障害相談二十万三千三百十二件ということで、児童相談所における障害に関する理解の促進は非常に重要になってきていると思っております。 　御指摘いただいたとおり、児童虐待の背景にも、お子さんの障害が入っている可能性もございます。複雑な要因が絡んでいるということがあると思います。 　児童相談所の児童福祉司につきまして、社会福祉主事から任用する場合には、任用前の講習会の受講が義務づけられておりまして、そのカリキュラムにおいては、障害種別と障害支援区分、あるいは障害に関する法令と制度について学ぶこととされておりまして、任用後の研修と同様の到達目標を設定しております。 　ま

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化が進み、保育士の人材確保についてどのように取り組むのかというふうなお尋ねでございました。 　保育人材の確保につきましては、資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に加えまして、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいくことが必要だと考えております。 　このため、指定保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間の実務従事により返還を免除するなど、新規の資格取得支援等を実施しているところであり、引き続き保育人材の確保にしっかり取り組んでまいります。 　また、保育士等の処遇改善でございますけれども、これまで保育士の処遇改善については、平成二十五年度以降、合計一八％程度の引上げを実施をし、また、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善も併せて実施をし

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子育て世帯の支援に当たりましては、現金給付のみならず、保育の充実や子育て家庭への支援サービスを総合的に進めることが重要であると考えております。 　例えば、御指摘いただきましたけれども、令和六年度に施行される改正児童福祉法におきましては、虐待の発生を未然に予防するための支援の強化といたしまして、全ての妊産婦、子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、訪問家事支援の創設などによる子育て家庭への支援の充実などを盛り込んでおり、改正法の施行に向けまして、今年度は調査研究等を通じて地方自治体や有識者の方々から御意見を伺いながら具体的な検討を行っているところであり、引き続き、令和六年度の施行に向けて、必要な予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。 　また、二点目、御指摘いただきました保育士の配置改善、質の改善でございます

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でございます。国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をしまして、必要に応じて制度化をしていく、こういったことは非常に重要であると考えております。 　子供施策に関しましては、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁において、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ちまして、先日、一月二十四日でございましたけれども、準備会合を開催をし、地方三団体の幹部の皆様方と意見交換をさせていただいております。 　小倉こども政策担当大臣の下で幅広く議論を進め、地方団体の皆さんも含めて様々な意見を聞きながら、子供、子育て政策の充実の内容を具体化していきたいというふ