内閣官房アイヌ総合政策室長

お答えいたします。 　英国自然史博物館から返還を受けたアイヌの御遺骨七体のうち、八雲町由来のものが三体、森町由来のものが一体、千島列島由来のものが二体、由来不明のものが一体でございます。

お答えいたします。 　令和五年に内閣官房から英国の自然史博物館に対して問合せをしたところ、所蔵リストにアイヌのものがあるとの記録がある御遺骨が三体あると回答がございました。その後、これら三体の御遺骨以外にもアイヌの御遺骨である可能性のあるものがあるとの連絡があったため、内閣官房と英国自然史博物館において更に調査を進めた結果、合計七体のアイヌの御遺骨を保管していることが判明いたしました。 　この調査結果を踏まえ、令和七年十月にこれら七体の御遺骨全てについて内閣官房から返還を請求したところ、まず同年十一月に五体を返還する旨の連絡がございまして、令和八年二月に残りの二体についても返還する旨の連絡があったものでございます。 　なお、調査の結果、これらの御遺骨のうち、八雲町由来の御遺骨三体と森町由来の御遺骨一体は一八六六年に、そして千島列島由来の御遺骨二体は一九一一年に、それから由来不明の御遺

お答えいたします。 　千島列島由来の御遺骨については、五月十九日から出土地域への返還申請の受付を開始したところでございます。 　現在はウポポイの慰霊施設に安置されておりますけれども、出土地域である千島列島のアイヌの御子孫の方々などから返還申請があれば、これら御遺骨の返還に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　二〇二六年五月二十二日現在でございますが、政府が把握しているアイヌの御遺骨の数は計二千九十一体でございまして、このうち、大学には二百三十体、博物館には十一体、ウポポイの慰霊施設には千六百四十六体のアイヌの御遺骨が保管されております。 　また、これまでに祭祀承継者に返還された御遺骨は二体、出土地域に返還された御遺骨は二百二体でございます。

お答えいたします。 　政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。 　その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。 　その後、昨年十二月に開催いたしましたアイヌ政策推進会議では、アイヌ施策推進法施行五年後の検討結果を踏まえたこれら今後の施策の実施方針について報告いたしまして、アイヌの方々を含む各委員から御意見を伺いました。 　委員の方からは、アイヌの歴史や文化の教育、人権

お答えいたします。 　令和七年四月にイギリスから返還された三体のアイヌの御遺骨につきまして、二体の御遺骨はウポポイへ、それから一体の御遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。

お答えいたします。 　樺太アイヌ遺骨についてですけれども、日本からオーストラリアに移された件につきましては、ビクトリア博物館の依頼に応じまして、当時の東京帝国大学から寄贈したものというふうに伺っています。 　いずれにしても、樺太アイヌ遺骨につきましては、大学が関与したという経緯、また、現在の手続について文部科学省が進めておりますので、詳しくは文部科学省にお尋ねいただければと思います。

お答えいたします。 　先生御指摘されましたように、アイヌ施策推進法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定されております。 　五年を経過するときというのは、昨年の五月でございます。それを踏まえまして、令和六年、昨年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況についてアイヌの方々等に説明した上で、その御意見等を広く伺う意見交換会を開催してきたところでございます。 　今後も、引き続き同意見交換会を開催するとともに、アイヌ施策推進法の施行の状況や今後講ずる措置についての検討を政府部内で行いまして、その後、この検討結果をまずはアイヌ政策推進会議に報告することを予定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　意見交換会はまだ続いているところでございますので、今後、その意見交換会の意見を踏まえまして、推進会議を開催したいと思います。 　具体的な日程等については、まだ未定でございます。

お答えいたします。 　樺太アイヌについての御質問ですけれども、こちらにつきましては、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書というのがございます。 　これは当時の内閣官房長官の要請を受けて作成されたものでございますけれども、その中におきまして、明治八年の樺太千島交換条約の締結後、樺太に住んでいた樺太アイヌ及び占守島など北千島に住んでいた千島アイヌの人々は、北海道本島や色丹島に移住を余儀なくされた。そして、農業の奨励を主とする保護政策が行われたが、急激な生活の変化や疫病の流行などで多くの人々が亡くなった。その後、樺太アイヌの人々は、日露戦争後のポーツマス条約で北緯五十度以南の樺太がロシアから日本に割譲された結果、多くが樺太に戻ったが、第二次世界大戦後は北海道を始め日本国内各地に再び移住することを余儀なくされた。また、色丹島に移住していた千島アイヌの人々も、第二次世界