内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理

万博のチケット、特にデジタルチケットを御購入される際に、公式サイトにおきまして万博ＩＤというのを取得する必要がございます。このときに個人情報の入力を求められるものですから、この扱いがどうなるのかという御懸念が出ていることは私どもも承知しております。 　まず、この点、明確にしておきたいのは、万博ＩＤの取得の際に必要になるのは、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、こうした基本的なものに限定されているということを申し上げたいと思います。 　それ以外にも、実は、いろいろなサイト等でも、例えばＳＮＳのパスワードが収集されるんじゃないかといったユーザーからの不安の声も上がっているというふうに、この点も承知をしております。 　実は、これは、万博ＩＤにログインするときに、例えば御自分のいろいろなＳＮＳのアカウントを使って連動させて入るという方法もございまして、そういった承認をする際に、元のＳＮ

御指摘のとおり、当日券を販売いたします。当日券は、来場者が入場しやすくなるように当日券を販売するということにしましたけれども、これはあくまでも当日の来場予約枠の空きの範囲内で運用するということを想定しております。 　したがいまして、当日券の導入に当たりましては、会場の想定来場者数の増加はない、つまり、そのキャパシティーの中で当日券を販売するということになりますので、会場内の運営については支障を来すことはないものというふうに承知をしております。

済みません、ちょっと待ってください。

万博の運営費について今御質問ございましたが、この万博の運営については、まず、博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業の協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえて、赤字にならない範囲の、適正な範囲内で収支を調整していく、これが基本的な考え方でございます。 　政府としても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況については、経産省に設置された予算執行監視委員会も活用しながら、しっかりとモニタリングをしてまいります。 　開幕を間近にしました現時点におきましては、私どもとしても、成功に向けて一丸となってチケット販売の促進等に全力で取り組むことで関係者で一致しているところでございます。現時点において、私どもとしても赤字になることは想定してはおりません。 　伊東大臣の答弁は、こうした取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨

お答え申し上げます。 　運営費の執行状況、これは先ほど申し上げたとおり、しっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談する必要があるというふうには認識しております。 　その上で、先ほども申し上げたとおり、伊東大臣の答弁は、そうした対応も含めて検討していくというふうに申し上げたというふうに理解をしております。

チケットの購入方法が少し難しいという御指摘も多々受けていることを私ども承知をしておりまして、今委員からも御指摘がございましたが、公式のホームページの方は早速改善をさせていただきまして、それから、コンビニエンスストアの方もしっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。 　それから、全国の旅行代理店、主要な旅行代理店の支店ですとか窓口、こちらでもチケットの購入もできますし、それから、その際には、旅行手段ですね、交通手段ですとか宿泊、こういったものもセットにして、いろいろなツアーもかなり今出てきておりますので、こうしたものも御活用いただきたいというふうに考えております。 　公式ホームページの方は、今委員から御指摘があったとおり、二月五日から早速チケットの購入のバナーをトップに置いて、導線をかなりすっきりさせるということで買いやすくいたしました。もっと早くからやれという御指摘はそのと

まず、ネットで御購入される場合にはＩＤを御取得いただいています。というのは、これは、例えばいわゆる自分のＩＤのサイトに入ってデジタルチケットを見ていただくわけですが、例えばパスワードを忘れてしまってデジタルチケットが見られないというときに、本人確認をした上でパスワードを再発行する、あるいは変更する、こういった手続が必要になりますので、それに応じた必要なＩＤを万博ＩＤとして取らせていただいているということです。 　一方で、コンビニエンスストアの場合は、予約日が不要ですので、特段ＩＤを取得することなくチケットを御購入いただけるということになりますので、いずれかの方法で取得いただければというふうに思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました昨年のお示ししたフレームでは、千六百二十三億円プラス今後必要となる費用ということで計上しました。 　今大臣から御説明しましたが、このうち、会場内の安全確保に関する費用として五十五億円の増加、これは令和六年度の補正予算で増額をしたものでございますが、この五十五億円と、それから、同じく令和六年度の補正予算で機運醸成費用として二十九億円、それから令和七年度の予算案の中で三十四億円ということですので、これを全部足しますと、五十五と二十九と三十四で、プラス百十八億ということになりますので、千六百二十三億円が、ちょっと若干端数が違いますけれども、千七百四十億円ということで大臣から御答弁申し上げた次第です。

お答え申し上げます。 　万博の警備にかかる費用でございます。これは、経産省が要求する、主に民間警備会社が担う来場者のセキュリティーチェックですとか、それから雑踏警備等の会場内の安全確保に関する費用ということでございまして、警察等の警備に必要な経費とは大別されているところであります。 　自見大臣の当時の御答弁は、当時の状況に照らして、必要な会場内の警備費用について御答弁を申し上げたものでございます。 　ただ、その後、開幕に向けまして、海外のパビリオンの出展状況がかなり明らかになってまいりました。こうした中で、各国の要人等の数も相当増えてくるということで、そうした要人等の優先入構をやっていくための会場内の整備、警備ですとか、それから、それに伴いまして車両や要員数が想定外に増加したことなどを踏まえまして、追加的な警備上の対策を講ずることが必要になったことから、改めて令和六年度の補正予算にお

お答え申し上げます。 　まず、委員お示しのこの資料三でございますが、全国的な機運醸成等に関する費用となっておりまして、もちろん機運醸成の費用もございます。 　ただ、今回の令和七年度予算の三十四億円のうち、このうちの約二十六億円が、これが二番目で述べられておりました警察庁、海上保安庁の費用ということでございますので、こちらは、開幕以降の警察等の警備に対する費用ということになります。 　残りの、じゃ、八億円はどこから来るのかということなんですが、これは、一部、もちろん、会期は六か月もございますので、この六か月の間に、たくさんの、まだ引き続き、地方も含めて様々な機運醸成活動を行っています。それが一部です。 　それからもう一つは、関係各省が様々な政策の成果をここで、万博の会場で御披露いただく、そうした関連予算が含まれているということで、こちらの資料三でいいますと、一番下のところで、万博で行