内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長

目標設定の際に、非正規の方の中からおよそ五十万人程度ということで取り出したのは、当時、不本意非正規で働いている労働者、正規の仕事がないからという理由で非正規で働いておられる方がおよそ五十万人いらっしゃったということに基づくものでございます。

支援の現場の方と我々ヒアリングなどお話をさせていただくことがあるわけですが、そうした中では、今までの政策の効果で世代間の格差がほとんど見られなくなってきたことから、非正規雇用者の正規雇用転換施策については世代を限定せずにやっていきたいと、そっちの方が効率的なんじゃないかといった御指摘、あるいは、就職氷河期世代に限定した事業の中で実施した結果、企業、参加者とも集客が厳しく、現段階では費用対効果が低い、就職氷河期世代に限定した事業は対象者へのリーチが難しく、政策効果が限定的であるといった御意見、あるいは、現在は氷河期世代専任の相談員を配置しているが、世代限定を外すことによって専任のキャリアコンサルティングを一名増加できるといった御指摘、あるいは、対象者を三十五から五十五歳と年齢で記載したら参加者が大幅に増加した、氷河期というとなかなか参加しにくいこともあるのではなかろうか、そういった御意見がい

お答えいたします。 　二〇一九年と二〇二三年を比較いたしまして、正規雇用の方は八万人増加、役員の方が十三万人増加ということで、合計二十一万人の方の処遇改善が図られていると考えてございます。なお、この間、不本意非正規労働者の方は九万人減少、非労働力人口は三十万人減少となってございます。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　御指摘の調査は、令和六年度予算案の閣議決定後の公表でありましたため、新たに追加した施策、予算項目はございません。このＪＩＬＰＴとは日頃から意見交換を行っている……（発言する者あり）そういう意味では、新たに追加した予算項目はございません。