内閣官房防災庁設置準備室審議官

お答えします。 　在留外国人、それと今御指摘あった観光、外国からの観光客、こういったものが増加しているという中で、外国人への防災・減災対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。 　国が定める防災基本計画では、外国人の増加等を踏まえ、様々なニーズに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や円滑な避難誘導体制の構築、防災知識の普及や訓練に努めることとされています。 　それを踏まえ、現在、内閣府防災では、関係省庁と連携し、防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備や周知啓発に取り組むとともに、防災訓練大綱において、国や自治体が実施する訓練について、外国人の視点に立った避難誘導訓練や多言語化に対応した情報伝達等に関する訓練の実施に努めるよう示しているところです。また、在留外国人を含む避難者の避難所への受入れに関して、求められる情報や食事の提供に関する配慮事項を整理し、これを踏ま

お答えいたします。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、徹底した事前防災や、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　平時から、関係省庁や自治体等との顔の見える関係を構築することは重要だと考えておりまして、防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めております。 　防災庁においても、こうした取組を更に発展させ、関係省庁や自治体等と連携した訓練や、被災自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、国土交通省を始めとする関係省庁や自治体等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

お答えします。 　有識者による防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書を踏まえまして、六月六日の防災立国閣僚会議において防災庁設置の基本的な方向性をお示ししたところでございます。南海トラフ地震等の国難級の災害に備えるためには、平時からの徹底した事前防災が不可欠であり、防災庁では防災に関する基本的政策、国家戦略の立案と平時から復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うこととしております。 　また、防災庁では、これまで内閣府防災担当が担ってきた業務に加えまして、司令塔として各府省等の防災対策を推進、加速することとしておりまして、漏れ、むらのない被災者支援の実現、デジタル防災技術の徹底活用、国民の行動変容に向けた防災教育、普及啓発、産官学民連携体制の強化などに取り組むこととしております。

お答えいたします。 　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制の在り方等について専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。防災庁の設置に関しては、各自治体からも様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部についてその拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化について、御指摘がありました地方支分部局等のその既存の施設や枠組みの活用も含めましてどのようにすべきか等については、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。

ただいま申し上げましたんですが、地方支分部局といった既存の施設、それから既存のいろんな地方にある枠組み、そういったものの活用も含めまして、東京の機能とそれから地方の機能と、どういった形がそのバックアップであるとかあるいは地域の防災力の強化というものにつながるかといったことを、今アドバイザー会議の先生方の御意見も伺いながら検討しているところでございます。

お答えします。 　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議において議論しているところでございますが、防災庁の設置も見据え、今年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増したところでございます。 　委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化することや十分な経験と知見を持った職員や専門人材を育成、確保していくことは重要だと考えております。現在開催しておりますアドバイザー会議においても、平時から研究開発に取り組み、訓練等の実践を経て実装に結び付けるループが必要、防災庁自体が専門性を蓄積するためのプロパー職員が必要、防災庁と大学等との間を行き来できる仕組みの構築が必要といった御意見をいただいているところでございます。 　更に議論を重ね、六月をめどに防災庁の方向性について取りまとめるべく、引き続き取り組んでま

お答えします。 　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等について、専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。 　防災庁の設置に関しては、今委員から御指摘ありましたとおり、兵庫県を含めまして、自治体から様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきかなどについては、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性等について、防災分野の専門家の方々から様々な御意見をいただくため、今年の一月に防災庁設置準備アドバイザー会議を立ち上げまして、これまでに四回の会議を開催しております。 　アドバイザー会議における議論は夏頃の取りまとめを予定しておりまして、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　委員御指摘の令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、事前防災、応急対策のみならず、復旧復興という段階まで、政府の一連の災害対応の司令塔として、専任の大臣を置いて十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。 　世界有数の災害発生国である我が国は、これまで数々の大規模災害を経験しており、こうした経験、知見を継承し、次なる災害対応に生かしていく必要があると考えております。 　防災庁の組織づくりに当たっても、復興庁に蓄積されている知見を生かしながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　防災庁設置は令和八年度に向けてですが、今、内閣府防災の方でも、昨年度、令和六年の四月から新総合防災情報システムというものを運用開始したところでございます。これは、新とつきまして、旧のシステムもあったんですけれども、その旧のシステムは実は国だけのシステムでして、自治体はつながっていなかった。これを自治体とまずつなげさせていただく。 　今、順次各県との連携を進めておるところですけれども、あと、使いやすさ、操作性の向上だとか画面のレイアウトをよくしたりとか、そういったことをさせていただくのと、まさに委員御指摘の、これを全部入力しないとできないというのではもう大変な、それだけでもう機能しませんので、なるべく、自治体もそうですし、国の情報もそうですし、自動連携ということで、それぞれの母体の方で入力していただければ、それが自動的に国の方につながる、それからまた、国で集約したも