内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官

資源制約リスクが特に高いのは、例えば蓄電池や半導体など、ＧＸ実現に不可欠な製品に使われる資源でありながら供給が特定国に集中しているレアメタルであったりとか、今後途上国を中心に大量に消費され、需給が逼迫するプラスチックなどの石油由来資源でございます。これらは地政学的リスクや価格変動リスクが高く、我が国の産業競争力に大きな影響を与える可能性がございます。 　このため、今回の資源法改正におきまして、再生材の利用を義務化する資源としてまずはプラスチックを対象とすることとし、これにより石油由来の新品材への依存度を一定程度低減できると考えてございます。また、将来的には、特に中国などの特定国に依存しているリチウムなどのレアメタルについても同様の措置をとることを検討してございまして、これらの資源の海外調達を段階的に引き下げていくことを目指しているものでございます。 　こうした取組を通じまして、資源の安

お答え申し上げます。 　気候変動の関係では、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおきまして、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないことと、人為的な気候変動は既に世界中で全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしているということを報告しているところでございます。 　ＩＰＣＣ報告書は、世界の第一線の科学者と加盟国政府のコンセンサスを得た気候変動に関する科学的知見の蓄積でございまして、気候変動に関する国際交渉はもとより、国内政策のための基礎情報として活用されていくことが期待されていると、そのように認識しているところでございます。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用いたしました二十兆円規模の支援措置については、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化を重要な要件として位置付け、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、それから技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示してございます。 　御指摘のとおり、支援策の実施に際しては、この基本方針にも示しておりますとおり、個々の事業によって実用化の段階、事業リスク、市場、製品の性質、それから企業の様々な資金調達手法が異なりますので、これらに即して補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的、効率的に実施していくことが重要と考えてございます。こうした、リスクなどに応じて公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業のＧＸ推進につきましては、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げてございます。 　その際、中小企業がＧＸに取り組むには、情報不足や人手不足、それから投資コストの負担などの課題がございます。これらの課題に対応するため、政府といたしましては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充いたしまして、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる、こうした新たな仕組みを創設してございます。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきまして、中小企業に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和も行ってございます。さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くよう、御指摘もあ

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸ推進機構につきましては、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務などを行うこととしてございます。 　発起人につきましては、ＧＸに関して専門的な知識と経験を有し、ＧＸ推進機構の趣旨や目的に賛同される方が担うものと考えてございますけれども、法案を御審議いただいている現時点において特定の者を想定しているものではございません。 　それから、設立の時期につきましては、本法律案のＧＸ推進機構に関する規定が公布の日から九か月以内に施行されますので、その施行後にＧＸ推進機構が設立されることになります。 　さらに、組織体制でございますけれども、定款の変更などの組織の重要事項は運営委員会において議決することとした上で、実務、実際に業務を執行する者として理事長、理事等の役員を置くこととし

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ推進機構は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うことから、民間の創意工夫を最大限活用しつつも、御指摘のとおり、政府が適切に監督していくことが重要でございます。 　このため、本法律案におきましては、理事長や監事は経済産業大臣が任命することといたしまして、理事等は経済産業大臣の認可を受けて理事長が任命すること、それから業務方法書等は経済産業大臣の認可が必要となること、ＧＸ推進機構による金融支援の基準につきましては経済産業大臣が定めること、経済産業大臣は必要があるときはＧＸ推進機構に対し業務に関して監督上必要な命令をできることなどを規定してございます。 　こうした仕組みを通じまして、政府によるガバナンスが発揮される形でＧＸ推進機構の適切な体制を整備した上で、公平中立な業務執行がなされるようにし

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などは大きく変化し得るものでございます。 　このため、ＧＸの推進に当たりましては、こうした動向を踏まえて不断に進捗評価を実施しまして、それらを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく必要があると認識してございます。したがいまして、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その旨を明記してございます。 　また、この基本方針を具体化する本法律案におきましても、ＧＸ推進戦略を策定した上で、附則第十一条第一項におきまして、その実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定してございます。 　委員からアジャイルというお話ございましたけれども、これらに基づきまして国内外の潮流を的確に捉えまして、適時適切に進捗評価と施策の効果的な見