内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、これは、代替技術の有無ですとか、あるいは国際競争力への影響を踏まえて導入しなければ、我が国経済あるいは国民生活への悪影響が生じる可能性があると考えてございます。 　このため、今般導入する成長志向型カーボンプライシングにおきましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少いたしまして、それから再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下によってピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくと、こういうことにしております。 　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものにならないようカーボンプライシングを導入していくことに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、中小企業におきましては、自社の排出量などの把握方法やその具体的な削減方法が分からないといった課題があるというふうに重々承知しております。 　このため、中小企業のＧＸの取組は、カーボンニュートラル対策についてまず知ること、それから自社の排出量などを把握すること、その上で排出量等を削減する、こういうステップで進めることが重要であるということで考えておりまして、先般閣議決定いたしましたＧＸ基本方針でもその旨を明記し、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のＣＯ２排出量の測り方につきましては、中小企業の理解促進のため、算定方法を分かりやすくまとめた広報資料を作成して周知を行うとともに、民間事業者や日本商工会議所が算定ツールを提供していると承知しておりまして、生産性向上を目的として、温室効

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＪ―クレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模企業者を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして再エネ、省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。 　このため、中小企業、小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Ｊ―クレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。 　具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作成支援などの申請サポート、あるいは地域の経済産業局と連携した企業向け説明会の開催などを行っているところでございます。 　御指摘の

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今般導入いたしますカーボンプライシングは、御指摘のように、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、この制度趣旨は、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものであります。また、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示すること、こうしたことを併せて、企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与すると、こういう趣旨でございます。 　この法律案、今回の法律案におきましては、御指摘のように、カーボンプライシングの具体的な終期は定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来におきまして、今御説明申し上げたような制度趣旨に照らして制度を

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの転嫁、御指摘のところでございますけれども、これは、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、民間事業者の経済活動、あるいは他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものでございまして、まあそういう状況ではあるんですけれども、適切な転嫁が行われることは重要だと、このように考えております。 　この法案に基づきますカーボンプライシング、これ、導入時期が五年後以降となります。そういう中で、今後詳細を検討していくこととなるため、現時点で規制料金に与える影響、あるいはその中でどう転嫁できるかということについて予断を持ってお答えするということはなかなか難しいところではあるんですけれども、各規制料金制度の趣旨や制度設計ですとか、あるいは排出削減と産業競争力、経済成長を共に実現していくという今回の成長志向型カー

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方を同時に実現するために行うものでございます。具体的には、御答弁申し上げておりますとおり、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった要件を満たせば対象となり得ると、こういう考え方で進めております。 　御指摘の水素、アンモニアなどのプロジェクトに関しましては、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るものと考えておりますけれども、その上で、脱炭素効果を有する石炭火力のアンモニア混焼ですとか専焼への転換、こうしたものも排除するものではございませんので、対象になり得るものだというふうに考えております。 　また、インフラ整備、あるいはサプライチェーンの構

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　まさに、御指摘のようなＧＸ経済移行債を個別銘柄として発行する際には、広く金融市場等に受け入れられることが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、ＧＸ実現に向けた基本方針で課題を掲げておりますけれども、その課題を解決し、透明性と信頼性を確保していく必要があると思っております。 　特に、最後おっしゃいましたその資金調達の管理方法につきましてでございますけれども、これは国際資本市場協会が示すガイドラインなどを踏まえまして、調達前の段階で資金の追跡が可能となるようフレームワークを明示するとともに、調達後も定期的にレポーティングを行うこととし、これらの一連のプロセスを、民間の第三者認証を取ることによりまして既に金融市場で流通するＥＳＧ債と同様に透明性、信頼性を確保していくことを検討しております。 　あわせて、御指摘いただきました流動性の確

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金と特定事業者負担金につきましては、過度な負担とならないよう、お示しいただいたような形で、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することといたしております。これらの制度は五年後以降に導入するものでございまして、ＧＸの進展状況にも影響されることなどから、石油石炭税や再エネ賦課金の推移を含め、現時点で正確に見通すことは難しいというふうに思っております。 　強いてその上で計算を、試算を試みますと、例えば、石油石炭税収がＧＸの進展に伴って直線的に減少いたしまして、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくというある意味大胆な仮定を置いた場合には、その収入総額は二〇五〇年度までに約九兆円になるというふうに試算されるわけでございます。 　また、再エネ賦課金が減少してい

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、二〇五〇年までには本当に返そうということでありまして、我々としましては、毎年度のいわゆる減少幅という、その中で化石燃料賦課金と特定事業者負担金を措置していくわけですけど、その減少幅が必ずしも、先ほど御説明申し上げたように、分からないということで、その正確な数字が分からない中でも二〇五〇年までにはしっかり返していくということを表した表現になってございまして、必ずしも前倒しで返していこうという意図で必ずしも書いているというわけでは必ずしもありません。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、化石燃料の使用量が減ってまいりますと、これ一方で、この化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金の単価というのは、これは御説明しておりますとおり、徐々に上げていくという設計になってございますので、使用量が少なくなると必ずしもその収入が減るという関係にはございませんで、その単価が上がっていくにつれて当然その収入もそれに応じて増えていくと、こういう格好になってまいります。 　したがって、この先ほどお示ししていただいているこの隙間の中でやっていくので、この隙間がいっぱい空くと、当然その論理的には課し得るんですけれども、その中で、一方では経済成長、それから競争力との関係を考えながら単価も設定をしてやっていくということになろうかと思っております。