内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　パリ協定におきましても、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間が均衡していることをカーボンニュートラルというふうに定義してございます。 　我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標につきましても、委員御指摘のとおり、ＣＣＵなどの技術も活用しながら実現を目指してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＥＵにおきまして導入が検討されてきた今御指摘の炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭにつきまして、昨年十二月に欧州議会、ＥＵ加盟国及び欧州委員会が合意に至ったと承知をしております。まだ最終的な決定前ではございますけれども、対象セクターは、御指摘もあった鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素、あるいは、ねじ、ボルトなどの幾つかの下流製品、こういった製品だというふうに認識しておりまして、こうした製品をＥＵに輸出する日本企業への影響は懸念されるところでございます。 　こうした措置の、御指摘のＷＴＯ協定との整合性につきましては、施行規則等で定められる制度の詳細や実際の運用状況にもよりますので一概にはお答えできないところでございますけれども、ＥＵ域外で生産された産品がＥＵ域内で生産された産品と比べて不利に扱われることになっていないかどうか、ある

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業は約二十二万人の雇用を支えておりまして、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支える重要な基盤産業だというふうに認識しております。二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力、あるいは経済成長を同時に実現していくためには、鉄鋼業界も含めて幅広い業界での取組が必要でございまして、これを促進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたい、このように考えております。 　このうち、御指摘の化石燃料賦課金でございますけれども、化石燃料の輸入事業者等を対象とし、化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて賦課金を課すものでございます。代替技術の有無あるいは国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入し、徐々に

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今し方、亜鉛メッキの御指摘がございました。先ほど中田委員からは省エネ製品の点についても御指摘があったところでございます。 　脱炭素社会の実現に向けましては、川上から川下に至るまでのサプライチェーン全体での対応が必要だと考えております。素材、部品、製品においても、その製造段階だけでなく、使用段階で使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体で脱炭素化への貢献が適切に評価される環境を整備することが重要だと、このように考えております。 　そのため、脱炭素に果敢に取り組む企業群から構成され、企業の成長とサプライチェーン全体での脱炭素化につながるルール作りを進めているＧＸリーグというところがございますけれども、ここにおきまして、先月、製品の利用を通じて環境影響が低減される削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、その制度設計や運営の工夫次第で、我が国経済や国民生活に悪影響を生じさせることもあれば、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方に大きな効果をもたらすこともできると、制度次第だというふうに思っております。 　したがって、今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、御指摘のように、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえ、直ちに導入するのではなく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、制度の導入時期ですとか、あるいは当初低い負担から徐々に引き上げていく、そういう方針をあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すこととしております。 　あわせて、

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、我が国経済や国民生活への悪影響が生じるおそれがあると、このように考えているところでございます。 　御指摘のように、成長志向型カーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内でやる。すなわち、今後の石油石炭税収がＧＸの進展により減少すること、あるいは再エネ賦課金の総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしている。これはまさに、先ほど申し上げた、そういう経済や国民生活への悪影響が生じないようにするということがその目的であります。 　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものとならないように導入していくこと、これはもちろんなんですけ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に規定するカーボンプライシングにつきまして、化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等、特定事業者負担金はＣＯ２の排出が多い発電事業者を対象としてございます。こうした中で、例えば特定事業者負担金の対象となる発電事業者、御指摘のとおりでございますけれども、自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあると、このように認識しております。 　このため、今年の二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことを明記しているところでございます。その具体的な方法としては、理論的には、例えば還付、減免なども考えられるところでございますが、具体的な議論は今後行っていくこととなります。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、今年度から排出量取引を試行開始する、試行的に開始することとしておりまして、現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上が参加しているところでございます。参加企業は、自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビューの下、市場取引も活用して排出削減を行うこととしております。企業が自主的に目標設定をするということで、企業に説明責任を発生させ、削減インセンティブが高まるものと、そういう期待もされているところでございます。 　このＧＸリーグにおきまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、このリーグを段階的に発展、活用させ、二〇二六年度から御指摘のように排出量取引制度を本格稼働させる方針でございます。 　その二〇二六年度からの本格稼働におきましては、公平性や実効性を一層

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルに向けまして、サプライチェーン全体で排出削減をしていくためには、環境負荷の低い製品が選択される仕組みづくりが必要でありまして、そのための基盤として、製品のライフサイクル全体での排出量を見える化するカーボンフットプリントの取組が必要不可欠になってきているところでございます。このため、経済産業省におきましては、昨年度、有識者検討会を開催いたしまして、年度末にカーボンフットプリントの算定ルールなどに関するガイドラインを策定したところでございます。 　このカーボンフットプリント、あるいは自らのその排出量の算定、中小企業にとっても御指摘のように大変大事になってきております。 　幾つか観点ありますけれども、一つは、これは、サプライチェーンの中でその関わる事業者がどれぐらいのＣＯ２を排出しているのかという、その排出量を求めら

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による二十兆円の支援対象でございますけれども、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件と、このようにしておりまして、その上で、民間のみでは投資判断が真に困難な事業であること、加えて、技術革新性、事業革新性があるものといった支援基準を示しております。この中で、排出削減につきましては、技術革新を通じて将来の国内の削減に貢献するか、あるいは技術的に削減効果が高く直接的に国内の排出削減に資するか、あるいは高い削減効果が長期に及ぶかといった要件を示しているところでございます。 　他方で、この排出削減基準につきましては、各技術や事業ごとに性質が大きく異なると、このように考えておりまして、一律、御指摘のあったようなその数値基準、一律の数値基準で評価することは困難だというふうに考えております。排出削減や経済成長、競