内閣官房ＧＸ実行推進室長／経済産業省経済産業政策局長

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　石油石炭税が減る範囲、それからＦＩＴの賦課金の減る範囲ということで、トータルとしては、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少される形ではございますけれども、御指摘いただきましたとおり、ほっておけばすごく減ったものに、その範囲内で負担をお願いするということは、この法律で規定させていただいております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　最新の国家インベントリーに基づき作成した資料によりますと、二〇二〇年度、日本のＣＯ2排出量は十・四億トンでございます。御質問のあった産業別では、排出の一番多い部門は電力、三・九億トン、三七％でございます。二番目は鉄、そういう感じになっております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2多排出産業を含めて、着実にカーボンニュートラルを実現するためには、再エネ等に係るグリーンファイナンスに加えて、移行段階に必要となる取組への資金を供給するトランジションファイナンスの活用拡大が重要だと考えております。 　欧州などにおいては、再エネ等を主な支援対象としたグリーン国債、先ほど御答弁がありましたけれども、発行する事例が存在しておりますが、移行債の発行事例については、現時点において把握をしてございません。 　なお、世界の金融機関の有志連合であるＧＦＡＮＺにおきましてトランジションファイナンスのガイダンスが策定されるとともに、欧州のグリーンタクソノミーにおいても最終的にトランジションの概念が追加されるなど、世界的にもトランジションに対する理解は深まっているものと考えております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンボンドにつきましても、ＩＣＭＡで、例えばレポーティングの方法ですとか開示の仕方、そういうフレームワークがございますけれども、トランジションボンドにつきましても同様のルールが定められておりまして、ＩＣＭＡが定めるトランジションボンドのルールに従って、国債の発行について検討してまいりたいと考えております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　例えばでございますけれども、我が国の再エネ率は、二〇一〇年度の約一〇％から二〇二一年度には二〇％を超えて、この十一年で倍増しておりますけれども、残念ながら、クリーンエネルギー関連設備の生産は海外製が多いことは、これは事実でございます。 　今委員からも御指摘ございましたけれども、複数の海外の調査機関においても、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは高いと言われておりますし、可能性は高いと私ども思っております。 　大事なことは、こういう技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく、最大限活用、発展させていく、これが大事だと思っております。 　このため、革新的な技術に対する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階においては、投資規模を拡大していく、事業化を進めていくということが大事