内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官

お答えいたします。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しています。その観点から、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存です。 　委員御指摘のＥＵとの対話に関しては、昨年十一月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、ＣＰＴＰＰ以外のパートナーと貿易及び投資の課題について議論することができる対話を模索することを決定しております。さらに、今年五月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、二〇二五年に可及的速やかに欧州連合、ＥＵとの対話に向けた作業を進めることを決定し、高級実務者に対してこれらの取組の詳細を適時に詰めるよう指示がなされたところであります。 　これを踏まえて、日本として、具体化に向けた議論に貢献していきたいと考えております。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　日英間の貿易、投資の枠組みとしては既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。 　その上で、英国のＣＰＴＰＰ加入に際して、日本から英国への輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出に一層弾みが付くものと期待しております。 　一方、日本の英国からの輸入に係る日本の関税譲許に関しては、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　ＴＰＰの起源としては、二〇〇六年、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四か国で、四か国間で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＰ４協定が発効したことが挙げられます。 　二〇〇八年、このＰ４協定に米国が交渉参加を表明し、さらに豪州、ベトナム、ペルーも加わり、二〇一〇年に環太平洋パートナーシップ協定として交渉が開始されました。 　その後、二〇一三年に日本が交渉に参加し、二〇一六年二月に米国を含む十二か国で環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の署名に至りました。 　二〇一七年一月、米国がこのＴＰＰ協定からの離脱を表明したものの、日本が力強いリーダーシップを発揮して米国を除く十一か国をまとめ上げ、二〇一八年十二月に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・ア

○政府参考人（田島浩志君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＣＰＴＰＰは、日本が力強いリーダーシップを発揮して米国を除く十一か国をまとめ上げ、二〇一八年十二月に発効に至ったものであります。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを環太平洋地域、ひいては世界に広めていくとの意義を有する協定です。人口五億、ＧＤＰ十二兆ドル、貿易総額八兆ドルという一つの経済圏をつくり出すものであり、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合を更に促進していく上で大きな意義を有していると考えております。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、多数国間条約への加入交渉には一定期間を要するのが通常であります。また、今般の英国加入については、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から、英国がＣＰＴＰＰに加入するパートナーとしてふさわしいかについてしっかりと精査を行いました。 　具体的には、加入交渉において、英国は、例えば物品分野の市場アクセスに関して現在のＣＰＴＰＰ締約国によるものと比べても遜色のない水準の関税撤廃を約束するとともに、ＣＰＴＰＰに規定する各分野におけるハイスタンダードなルールに関して、それらを全て遵守するための国内法令等の整備について説明を行いました。 　日本を含む各締約国は、こうした英国の説明及びこれまでの貿易投資等に関する実績及び約束の遵守状況を踏まえ、英国がＣＰＴＰＰの求める水準を満たしているものと判断しました。 　それに

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　加入作業部会議長は締約国のコンセンサスで決めることになっており、コンセンサスにより、日本が議長に選出されました。 　英国の加入要請を受けた二〇二一年は日本がＴＰＰ委員会の議長国であったことから、加入手続開始決定に至るプロセスを日本が主導してきたこともあり、自然な流れでコンセンサスが形成されたものと考えております。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　日本から英国への輸出について、日英ＥＰＡにおいて、英国は品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を既に約束していました。我が国は、御審議いただいているこの議定書において、さらに、日英ＥＰＡとの比較で、御指摘ございましたように、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税の撤廃を、そして鉱工業品においては建機用等タイヤや一部のモニターにより早期の関税撤廃をそれぞれ新たに獲得しました。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘がございましたように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところでありまして、ＣＰＴＰＰを超える譲許は日本は一切行っておりません。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　イギリスは、発効済みの日英ＥＰＡにおいて、日本から英国への輸出について品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を約束していました。 　さらに、本議定書によって、我が国は、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、日英ＥＰＡとの比較で、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税撤廃を新たに獲得するとともに、鉱工業品においては建機用等のタイヤや一部のモニターについてより早期の関税撤廃を獲得したところでございます。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰの最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会は、通例では年一回程度、各国の関係閣僚の出席の下で開催されています。本年七月にはニュージーランド・オークランドで開催され、英国のＣＰＴＰＰへの加入を正式に承認する委員会決定を採択し、加入議定書への署名が行われました。また、同委員会におきましては、英国に続く新規加入要請への対応や、デジタル経済、グリーン経済等といった新たな課題における協力、協定の一般的な見直し等についても議論が行われました。 　なお、先月十五日に米国サンフランシスコにおいて開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合においても、引き続き新規加入要請への対応や一般的な見直し等について議論が行われたところであります。より具体的には、新規加入要請への、加入要請への対応については、閣僚間で、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすこ