内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官

○田島政府参考人　お答えいたします。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 　また、英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。 　英国貿易の観点では、日英間の貿易、投資の枠組みとして、既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も、基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。 　その上で、ＣＰＴＰＰへの英国の加入に際して、日本から英国への輸出に関する関税譲許として、例えば、精米や鉱工業品の一部品目について

○田島政府参考人　お答えいたします。 　二〇一九年一月の第一回ＴＰＰ委員会において決定されたＣＰＴＰＰ加入手続において、加入要請エコノミーには、次に申し上げる要件を満たすことを求めることが定められております。 　一つ、ＣＰＴＰＰに規定する全てのルールに従うための手段を示さなければならず、また、二つ、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国についての最も高い水準の市場アクセスのオファーを与えることに同意しなければならない、これらのオファーは、貿易、投資及び経済成長を促進し、また、効率性、競争及び発展を促進しつつ、締約国と当該加入要請エコノミーとの互恵的な関係を強化するバランスの取れた結果の中で、各締約国にとって商業的に意味のある市場アクセスを提供しなければならない。このように定められています。 　したがって、ＣＰＴＰＰへの加入手続は、今回の

○田島政府参考人　お答え申し上げます。 　英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。 　御指摘のように、イギリスとの間では日英ＥＰＡが既に締結されていますけれども、英国がＣＰＴＰＰへ加入することで、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資することになります。 　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されます。 　日本から英国への輸出という市場アクセス面では、我が国は、本議定書において、特に農産品では、短中粒種の精米、パック御飯等の関税の撤廃を新たに獲得いたしました。これにより、世界的な和食ブームの中で、輸出重点品目の一つである米、パック御飯、米粉及び米粉製品などの

○田島政府参考人　お答えいたします。 　日本とＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて五三％増加しております。これはＣＰＴＰＰのみによる効果とは言い切れないものの、日本の対世界全体に対する貿易額の伸びが三二％の増加であったことと比較しても、大きな伸びとなっております。 　ＣＰＴＰＰ締約国から日本への輸入に関して見ると、同時期に七六％増加しております。貿易額の増減には様々な要因があり、輸入の増加には直近の資源価格の高騰などの影響もあると考えられますが、日本の世界全体からの輸入額の伸びである四三％の増加と比較しても、大きな伸びとなっております。 　一般論で申し上げれば、輸入の増加は、内外価格差を縮小させ、実質所得を増加させるといったプラスの効果があるとされております。国内消費者がＣＰＴＰＰの関税削減により享受したメリットについて、個別品目を例

○田島政府参考人　お答えいたします。 　英国のＣＰＴＰＰ加入に際し、英国からの輸入に係る日本の関税譲許については、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。 　他方、日本からの輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば、精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、輸出に一層弾みがつくものと期待しております。 　また、経済効果についてでございますけれども、ＣＰＴＰＰ協定発効後のマクロ的観点からの経済的効果については、新型コロナの世界的拡大、さらに、為替変動等の影響を切り離して評価することは難しいと考えております。 　一方で、マクロ経済の中の一部分に着目すると、例えば、日本とＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて、約一・五倍に増加しております。貿

○田島政府参考人　お答えいたします。 　二〇二一年二月の英国による加入要請を受けて、ＣＰＴＰＰ締約国は、英国のＷＴＯやＥＰＡ等のルールに基づく貿易、投資等に関する実績、約束、コミットメントの遵守状況を考慮して、英国がＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たす用意があると判断し、二〇二一年六月、英国の加入作業部会の設置をコンセンサスで決定いたしました。 　英国の加入プロセスは、ＣＰＴＰＰで初めての新規加入条件であり、前例がなく、また、コロナ禍で対面の会合が制限されるなどの課題もございました。その中で、我が国は、英国の加入作業部会の議長として、オンラインなどの協議なども活用しながらプロセスを主導し、英国もこれに精力的に対応されました。 　英国との加入プロセスを通じ、ＣＰＴＰＰ締約国は、英国が包括的で高い水準の市場アクセスを提供するとともに、国内法令等の整備を含め、ＣＰＴＰＰに規定する各分野にお

○田島政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、英国の加入作業部会の議長を日本が務めたわけでございますけれども、この議長国として、様々な回数に及ぶ会合の中で日本はリーダーシップを発揮し、そのプロセスを主導して、そして、時間はかかりましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍の中でオンラインでやらなければならなかったときもございましたけれども、その後、コロナ禍が解けて対面で会議ができるようになりましてから、迅速にまとめ上げたということでございます。

○政府参考人（道井緑一郎君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定でございますけれども、この協定、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有する協定であると認識しております。 　この協定に対して、今先生からお話ありましたとおり、英国が加入申請を一昨年にいたしまして、加入プロセスが進行してまいりました。そして、先般、三月三十一日、その交渉が実質的に妥結いたしまして、その旨の閣僚共同声明が発表されたところでございます。 　そういうことで、加入プロセスはまだ進行しておりまして、今後、条文化交渉等の手続が残っておりますが、こうした英国がＣＰＴＰＰに加入するということの意義につきましては、英国自身、我が国にとりましてグローバルな戦略パートナーであるとともに、非常に重要な貿易投資相手国でも