内閣府北方対策本部審議官

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北方四島の元島民の皆様が御高齢になられている現状に鑑みまして、今後の担い手となる後継者の育成を図るため、千島連盟や北方領土隣接地域が行う後継者育成事業に対しまして、北海道が設置している基金や北対協から補助を行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度におきましては、元島民二、三世等を主たる対象として行われる語り部育成や後継者研修会等の事業を支援するため、千島連盟に対しまして、北方基金により約二千八百万円を、北対協を通じまして約一千九百万円を補助しているところでございます。 　引き続き、関係団体の御意見も丁寧にお伺いしながら、また緊密に連携しながら、次の世代の北方領土返還運動を担っていく後継者がしっかりと育成され、着実な活動につながっていくよう、内閣府としても力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（矢作修己君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等事業は、元島民の方々が御高齢となる中で、当時の北方領土で営まれていた生活等に関する記録、証言資料等を体系的に整理してストーリーを描き出すデジタルアーカイブの構築を目指すもので、令和六年度は、システムの設計、開発準備に係る経費を計上しております。 　また、ネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化事業につきましては、北方領土問題の解決に向けて重要である国民世論を高めるため、特に若い世代に向けて動画視聴者の関心度に応じた形態を、形態で発信を行うことを目的としております。 　内閣府といたしましては、予算成立の際には、まずは所掌事務である国民世論の啓発に向け、当該事業の実施に注力してまいりたいと考えてございます。

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北対協の融資事業につきましては、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 　この融資事業の資格対象者につきましては、御承知のとおり、過去三回にわたり議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、対象者の拡大につきましては、現行法の趣旨、目的等の関係も含め慎重に検討する必要があると考えております。 　他方で、今委員から御提案のありましたようなことを踏まえまして、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識しておりまして、どのような支援策が望ましいかにつきましては、引き続き、千島歯舞諸島居住者連盟等、関係団体の御意見を伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○矢作政府参考人　今御指摘ございましたけれども、後継者の育成支援につきまして、どのような支援策が望ましいかにつきましてアンケートを行うことも含めまして、引き続き、元島民の方々の団体であります千島連盟の方々と丁寧に意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○矢作政府参考人　今委員御指摘の点につきましては、事実関係を確認した上で、関係団体ともよく連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（伊藤信君）　お話のありました北対協の融資事業につきましては、元島民や北方地域周辺海域に漁業権を有していた方が置かれている特殊な地位に鑑みまして、いわゆる旧漁業権者法に基づいてこれらの方々に低利融資を行うものでございます。 　本年三月末現在、融資を受ける資格のある方は六千八百七十六人でありまして、実際に貸付けを受けておられるのが二千三百十七人、貸付金の残高は約二十七億円となってございます。