内閣府北方対策本部審議官

お答え申し上げます。 　北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。 　現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。内閣府として、ロシアとの外交交渉を後押しするため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、関係省庁及び関係団体と連携して、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めてきております。具体的には、令和六年度においては、例えば、北方四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察、修学旅行の誘致促進策として、修学旅行を担当する教員を対象とする下見ツアーや、修

お答え申し上げます。 　先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。 　こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところでございます。 　今後、実際に調査研究を行う際には、地元自治体や関係団体、教育関係者、関係省庁と緊密に連携協力し、また、様々な方の知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等についてしっかりと考えてまいりたいと考えております。 　また、戦後八十年となる本年に行う広報啓

お答え申し上げます。 　北対協の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 　お尋ねの貸付実績でございますけれども、平成二十六年度の貸付実績のうち、事業に必要な資金の貸付決定人数は百九十一人、貸付決定金額は九億一千九百五万円となっております。また、生活に必要な資金の貸付決定人数は二百人、貸付決定金額は三億五百九十九万円となっております。また、令和五年度の貸付実績のうち、事業に必要な資金の貸付決定人数は五十四人、貸付決定金額は一億七千四百八十八万円となっております。また、生活に必要な資金の貸付決定人数は八十七人、貸付決定金額は八千八百六十七万円となっております。

お答え申し上げます。 　貸付実績の減少につきましては、様々な要因が考えられるために一概には申し上げられませんけれども、例えば、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の高齢化に伴う借入れニーズの低下であるとか、水産物の不漁に伴う投資意欲の低下、また、令和二年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別資金への乗換え等々が影響していると考えられます。

○矢作政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年実施いたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対し、現状についてよく知っている、あるいはある程度知っていると回答した者が六四％であり、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 　内閣府としましては、このような結果も踏まえ、特に若い世代に対し、北方領土問題への関心を高め理解を深めていただくことが重要と考えております。内閣府といたしましては、まずは所掌事務である国民世論の啓発として、特に国内の若年層への啓発を行っていくことが重要との認識の下、取組を進めているところでございます。 　なお、北方対策本部ホームページは英語ページも掲載しておりますが、国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては外務省を中心に実施しているものと

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北方領土問題に関する世論調査につきましては、内閣府政府広報室が実施する世論調査の一環といたしまして、平成二十年以降、五年ごとに実施しております。 　この調査は五年ごとの定点観測を行っていることから、期間を短縮等変更した場合にはこれまでのデータとの比較が難しくなる、また、他府省からも世論調査の要求がある中、これまで実施できていた五年ごとの調査の実施にマイナスの影響も考えられるということから、五年という期間は妥当であるというふうに考えてございます。 　他方で、五年以内に調査を行う必要がある事項等が発生することも考えられますけれども、その際には、内閣府のみならず、独立行政法人北方領土問題対策協会においても必要な事項を調査してございます。 　引き続き、同法人による調査も含めまして、必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北方領土問題の解決には、国民の関心と理解が不可欠であり、特に、若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えてございます。 　総務省の調査によりますと、ユーチューブの利用率はソーシャルメディア系サービス等の中で大変高く、さらに、若年層ほど高い傾向にあると承知してございます。これを受けまして、内閣府でも本年度、個人の北方領土問題への関心度レベルに沿ったネット動画を作成、発信することで、広告やショート動画に関心を持っていただいた方をユーチューブに誘導するなどの事業を行う予定でございます。 　今後とも、北方領土問題に対する理解を深め、関心を持っていただけるよう、時代の変化を見据えながら、デジタル媒体など適切な手段を用いて、広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北方四島の元島民の皆様が御高齢になられている現状に鑑みまして、今後の担い手となる後継者の育成を図るため、千島連盟や北方領土隣接地域が行う後継者育成事業に対しまして、北海道が設置している基金や北対協から補助を行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度におきましては、元島民二、三世等を主たる対象として行われる語り部育成や後継者研修会等の事業を支援するため、千島連盟に対しまして、北方基金により約二千八百万円を、北対協を通じまして約一千九百万円を補助しているところでございます。 　引き続き、関係団体の御意見も丁寧にお伺いしながら、また緊密に連携しながら、次の世代の北方領土返還運動を担っていく後継者がしっかりと育成され、着実な活動につながっていくよう、内閣府としても力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（矢作修己君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等事業は、元島民の方々が御高齢となる中で、当時の北方領土で営まれていた生活等に関する記録、証言資料等を体系的に整理してストーリーを描き出すデジタルアーカイブの構築を目指すもので、令和六年度は、システムの設計、開発準備に係る経費を計上しております。 　また、ネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化事業につきましては、北方領土問題の解決に向けて重要である国民世論を高めるため、特に若い世代に向けて動画視聴者の関心度に応じた形態を、形態で発信を行うことを目的としております。 　内閣府といたしましては、予算成立の際には、まずは所掌事務である国民世論の啓発に向け、当該事業の実施に注力してまいりたいと考えてございます。

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北対協の融資事業につきましては、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 　この融資事業の資格対象者につきましては、御承知のとおり、過去三回にわたり議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、対象者の拡大につきましては、現行法の趣旨、目的等の関係も含め慎重に検討する必要があると考えております。 　他方で、今委員から御提案のありましたようなことを踏まえまして、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識しておりまして、どのような支援策が望ましいかにつきましては、引き続き、千島歯舞諸島居住者連盟等、関係団体の御意見を伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。