内閣府原子力委員会委員長代理／元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　今まで核兵器を開発してきた国というのは結構あるんですね。スウェーデン、スイス、それから南アフリカ、それからブラジルとアルゼンチンはライバルで核を持とうとした経緯がございますね。もちろん、北朝鮮、イランというのは、北朝鮮はもう既に持ってしまっていると言われていますけれども、そういった国々は、当時、自分たちの安全保障の観点から核開発をしたと。今、ウクライナでこういう形で核の有用性といいますかね、が再認識されて、自分たちも安全保障上核を持った方がいいんじゃないかというふうに考えている国は結構あろうかと思います。そういう国に対して説得していくということなんだろうと思うんですね。 　それはいろんな方法があって、例えばかつて核開発したスウェーデン、これはもうＮＡＴＯに入ろうとしています。今トルコがちょっと問題だというふうに言っていますけれども、Ｎ

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。大変重要な御質問だと思います。 　被爆の実相について、広島、長崎の被爆者だけではなくてＮＧＯも含めて大変な努力をしてこられましたですね。日本政府も、私もう離れていますけども、日本政府も、例えばジュネーブに来る高校生の平和大使といいましたですかね、そういう方々をなるべくジュネーブの外交官に会ってもらって、それで生の声を聞いてもらうとか、あるいは軍縮会議でスピーチをやってもらうとかという形で被爆の実相を伝える努力をしてきました。 　それから、先ほど申し上げました日本の核廃絶決議の中にも、実際に広島、長崎、被爆地を訪問してくださいというパラグラフも入っています。私は、核兵器の持っている絶大な威力、これを世界の指導者だけじゃなくて世界の人々に知ってもらうということは極めて重要だ、長期的には極めて重要な努力だと。そのために果たしてこられた人々の努力

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　これまた非常に重要な御質問だと思いますけれども、私の意見は、核保有、核武装ですね、これは論外だと思います。それから、核共有は、議論をするのは有益ですけれども、実際国内の政治状況を考えた場合は難しいだろうと。したがって、第三の道を探る必要があると、こういう結論なんですけどね。 　なぜ核武装が論外かというと、元々ＮＰＴ、先ほど説明しましたように、当時ＪＦＫが、Ｊ・Ｆ・ケネディが、あと十年もすれば核保有国が十も十五も増えてしまうと、核の拡散を最も恐れたわけですね。それでソ連と組んでつくったのがこのＮＰＴ。だから、核を拡散しないという大本があるわけです。そうじゃなければ核のカオスに陥ると。どの国も核を持ってしまうと。それを曲がりなりにも防いできたのが、曲がりなりにもというのは、イランとかそういう、北朝鮮という国は抑止できませんでしたけど、曲が

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　御質問を正しく把握したかどうか若干心配なんですけれども、日本が中国から撃たれたらアメリカは中国を撃つことはないよとかと、そういう話されましたが。 　というか、核抑止というのは、まず中国に撃たせないためにあるわけですよね。だから、核抑止が破れた場合を想定して議論をするというのは、私は逆なんだろうと思うんですよ。核、中国に撃たせないために抑止を強化するというのが本旨だと思います。 　それから、アメリカの役割と日本の自衛隊の役割ですけれども、まあ分担がありますね、あった、現在もありますけれども、私はむしろ一体化していると思います。 　去年の三月ですかね、アメリカが統合抑止という考え方を打ち出して、これは、それ以降、アメリカの国家戦略の中に統合抑止という言葉が出てきますけれども、これどういうことかというと、アメリカと同盟国が一体となって抑

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　冒頭のあれでも申し上げたんですが、今、このアジア、東アジアで圧倒的なミサイルギャップがあるわけですね。 　これは、結局、ＩＮＦで、中距離核戦力全廃条約でロシアとアメリカがＩＮＦを持つことを禁止されていた、ＩＮＦというのは地上発射型のミサイル、あるいはクルーズミサイルですけれども、間に中国がどんどん開発していったと、で、配備していると。中国は接近拒否、Ａ２ＡＤという政策持っていますから、つまり第一列島線以内に入ってこれないようにミサイルで相手方を狙う。 　今の段階で私が思うに、先ほど申し上げましたように、核の抑止についてはやっぱりアメリカに任せるしかないなと思っているんですよ、個人的には。ただ、先ほど言った統合抑止という考え方ですね、同盟国ですから、そこで足らないもの、つまりミサイルギャップを埋めるということについては、日本は最大限の

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　非常に頭の痛い問題でございますけども、もちろんＮＰＴの優等生ですね、日本は。それから、非核三原則を堅持して、国是として持っている国ですね。そういうときに、核共有というのをどういうふうに考えるかということなんだろうと思うんですが、私は、先ほど申し上げましたように、議論は大いにすべきだと思いますね。それは、日本の国民の皆さんの間にある安全保障感覚というものをもっとリアリスティックに、リアリズムを持って考えていただくために、核共有の議論というのは、議論はすべきだと思います。 　他方、先ほど申し上げましたように、国内政治的には難しいと思いますね。ただ、これをどのようにしたら核共有できるかというのは、結局、非核三原則のうちの持ち込ませずというのを変えざるを得ませんね。つまり、艦船の場合は寄港地に寄るわけです。飛行機の場合は基地に寄るわけですね。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　Ｇ７ですから、核軍縮にとどまらず様々な議論をすると、やはりウクライナ、それから東アジアにおける情勢というのは議論されると思います。私、直接絡んでないから何が今どう動いているかということを申し上げられませんけれども、常識としてそういうことなんだろうと思うんですね。ですから、安全保障の問題と同時に核の話も出るでしょう。 　そこで、先制不使用をＧ７でという御提案でございますけれども、私、先ほど申し上げましたように、先制不使用も含めた宣言政策には無理があると思います。なぜならば、検証できないから、そしてそのときのリーダーの意思によって幾らでも変わり得るからですね。かつてソ連が先制不使用というのを言ったことがありますけれども、それを撤回した経緯もございます。簡単に撤回できちゃうんですね、そういう言葉だけの約束というのは。そういう言葉だけの約束に

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、やっぱり今回の核の恫喝、プーチンのやっていることは核兵器の価値というのを、政治的な価値を上げてしまいましたですよね。特にウクライナ、ソ連が崩壊した後、実はあそこに旧ソ連の核兵器が五千発残ったわけですよね。それを、ブダペスト覚書という、アメリカの当時はクリントン、それからメージャー、それからロシア、エリツィンでしたかね、三か国がウクライナの安全を保障するからといってこの五千発をロシアに戻したんですね、ロシアに移設した。それさえも破られた。このウクライナ・モデルが破られたというそのインパクトは大きいと思いますね。非核化と我々言いますけれども、非核化のウクライナ・モデルが破られたということは国際的に大きな悪影響を今後及ぼしていくと思いますね。 　では、それをどういうふうに間違いなんだということを、かというのは非常に難しいんで