内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

男女共同参画に係る国際的な連携等については、男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針にも基づき、国連等の国際会議や多国間協議の場において我が国の経験や取組等を共有することによって、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに係る国際合意を含む国際的な取組方針の決定過程への貢献を図っております。 　例えば、二〇二三年に日本が議長国として栃木県日光市で行われましたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合では、女性の経済的自立をテーマに掲げまして、企業における女性登用の加速化や女性起業家の支援、促進などについてアピールをさせていただきました。こうした議論が閣僚声明に反映されまして、女性の経済的エンパワーメントの観点から、デジタルジェンダー格差の解消などにも、国際的潮流の形成に貢献をいたしました。 　日本も、ＷＰＳの観点を踏まえた防災分野における女性の参画拡大も掲げておりまして、一層の貢献を示してい

少なからず関連はしていると思います。

我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。 　全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。 　機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。民間の宿泊施設や会議場等を利用して実施するという、そういう予定もしてございます。 　こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害を

機構の機能を、今局長からもありました、センター・オブ・センターズとしての機能を最大限発揮できるよう、必要な予算をしっかり確保すべく、力を尽くしてまいります。

国立女性教育会館の施設の撤去について様々な御意見があることは承知をしておりますが、施設の利用率というのがかなり低迷していること、そしてまた老朽化に伴い毎年平均して二、三億円程度の修繕費や、警備そしてまた清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチによって各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえると、男女共同参画機構においては自前の研修施設を保有する必要性が乏しいというふうに考えております。 　このため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たっては、先ほど来お話がありますように、ハードからソフトへの転換、これを進める必要があると考えております。 　会館を機能強化した後におきましては、全国各地、民間施設を活用して、先ほど答弁ありましたけれども、宿泊研修、そしてまた幅広い分野の専門家の協力を得まして調査研究の実施など、特定の場所や方

社会のあらゆる分野において女性の参画を確保するためには、女性自身が固定的な性別役割分担意識に気づき、個人あるいは社会集団として自立し、意思決定過程に参画していけるようにすることが重要であり、そのためには女性教育の振興が不可欠であります。 　このため、新たに設置する男女共同参画機構においても引き続き女性教育を実施することが重要と考えて、女性教育を所管する文部科学省との、共管省庁とすることとしたものであります。

先日も答弁いたしましたとおり、第五次の計画では、売春防止法の見直しを含めて検討を行うとあり、これは私も注視してまいりたいと考えているところであります。 　第六次男女共同参画基本計画につきましては、現在、年内の策定に向けて、有識者の皆様から専門調査会を設けて御議論いただいているところであります。人身取引、売春の防止含めて、あらゆる暴力の根絶に向けた取組についても有識者の方々に御議論いただいているところでありますので、御指摘の第六次男女共同参画基本計画では、売春防止法に係る記載については、そうした専門調査会での議論を踏まえて調整を行っていく必要がありますが、人間の尊厳を傷つけることは許さないという基本的な立場に立ち、法務省としっかり協議を行っていきたいと思います。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。 　他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。 　このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、卵子凍結に関する正しい情報の掲載をし、周知啓発に取り組んでいます。 　その上で、一部の自治体ではノンメディカルの卵子凍結に公費による助成が実施されており、ノンメディカルな卵子凍結を検討さ

昨年十月、イタリアで行われましたＧ７において、私どもの旧優生保護法の話もさせていただきました。 　そしてまた、いろいろな話合いの中で、私どもがこうした大変おつらい思いをさせてしまった経緯とか、そうしたことについても触れて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。