内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　事業者が従事者に犯罪歴がないことを公表することは、本法案において禁止されている第三者提供や目的外利用に該当することから認められません。他方で、事業者が従事者に関して犯罪事実確認済みであることを公表することは、犯歴確認義務を履行している旨の公表に当たるため可能でございます。 　事業者がどのような情報を公表できるかにつきましては、事業者が混乱しないよう、ガイドライン等でしっかりと周知をしてまいります。

○加藤国務大臣　まず、保護者かサービス利用者に対して、従事者に犯罪歴があるかないか等を、開示請求をすることの可否につきましては後ほど事務方の方から答弁をさせますが、事業者が保護者やサービス利用者に対して、従事者に犯罪歴がないことを回答することは、本法案において禁止されている第三者提供や目的外利用に該当することから認められず、従事者が犯罪事実確認済みであることにつきましては、犯歴確認義務を履行している旨の開示に当たることから回答可能でございます。 　事業者がどのような情報を利用者に教示できるかにつきましても、事業者が混乱しないよう、ガイドライン等でしっかり周知をしてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。このため、本法案は子供を性暴力から守るための様々な措置を講じております。 　他方で、本法案における仕組みは、一定の性犯罪前科を有する者の職業選択の自由に一定の制約を課すものであるため、その規制の範囲につきましては、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定されることが求められると考えております。 　このため、例えば犯歴確認の対象とする期間は、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間として設定をしてございます。 　また、対象となる事業につきましては、被用者が児童等を指導するなどし、支配

○加藤国務大臣　まず、犯罪に該当する児童対象性暴力等の疑いがある場合について、それについての通報という御質問だと受け止めて答弁をさせていただきます。 　疑いがある場合において、その端緒を発見した者による通報を義務化すべきかということにつきましては、本法律案では、子供に対する教育、保育等を提供する事業者につきまして、現在業法のない学習塾等も含め、できるだけ幅広く対象とした上で、教育、保育等の現場における児童等への性暴力を防止するために、全ての対象事業者が必ず講ずべき措置について定めることとしたものでございます。 　具体的には、これらの事業者に対し、新たに、児童等との面談、相談等の性暴力等の端緒の早期把握のための措置、また、性暴力等のおそれがある場合の防止措置、性暴力等が行われた疑いがある場合の調査、被害児童の保護等を義務づけることとし、これらが実施されることによって、適切に端緒を把握した

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の犯罪事実確認書は、事業者から申請のあった従事者の氏名、生年月日、本籍等の本人特定情報を法務大臣に提供し、法務大臣において本人特定情報に合致する特定性犯罪についての事件の保管記録を確認の上、こども家庭庁に通知し、こども家庭庁において事業者に交付することとしてございます。 　そのため、マイナンバーを利用した犯歴確認の仕組みとするためには、前提として、犯歴情報とマイナンバーのひもづけがなされることを制度上及び運用上可能とする必要がございますが、仮にこの点について検討を行う場合には、関係省庁において、高度なプライバシー情報である犯歴情報の性質等を踏まえつつ、慎重に検討することが必要になるものと承知をしてございます。 　いずれにしましても、本法律案による犯歴確認の仕組みにおいて、事業者、従事者、行政の負担を可能な限り少なくすることは重要な課題と

○加藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、当該期間において御指摘のありました事業を所管していた内閣府、厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 　令和五年四月一日から当該府省の事業を引き継いだこども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問の、令和五年度にこども家庭庁の補助を受けて民間事業者によって行われた、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究、これにおきましては、どの宗教団体かは調査されておりませんが、保護者の宗教の信仰等に起因する虐待の事例で対応が難しかったことという質問に対し、十三歳の子供の輸血を理由に骨髄移植を拒否、本人も洗礼予定、みとりとなったという回答があったものと承知をしております。 　また、令和四年十二月に発出した、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡにお示しをしておりますように、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するとともに、児童を無視するなど拒否的な態度を継続的に示したりすることは心理的虐待に該当し、宗教の信仰を背景とするものを含め、その理由のいかんを問わず、許されるものではありません

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。 　このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命身体の安全確保のための緊急の必要があると認められる場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえ、児童相談所長は可及的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものである旨を改めて昨年三月にも通知をするとともに、全国の医療機関等に対して周知、これを行ったところでございます。 　こども家庭庁としましては、引き続き本通知の周知について機会を捉まえて行ってまいりますが、特に、御指摘のような一刻を争う状況で救急搬送を受け得る医療機関に対していかに周知徹底を図っていくことができるかについては、厚生労

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　障害児や障害者の方々を含め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現することは大変重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、本年四月に、事業者による合理的配慮の提供義務化等を内容とする改正障害者差別解消法が施行されました。 　施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等の取組を進めてまいりました。 　今後とも、関係省庁が連携して、説明会の実施や広報活動など、共生社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知をしております。こうした中で、発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていく、地域の体制づくりを一層進めていくことが必要と考えております。 　発達障害のある子供とその御家族の支援に当たっては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要であると考えており、保健、医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、相談援助や、障害特性に応じた子育ての支援等、家族支援の充実などに取り組んでまいります。