内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金の拠出額の条件は、国保また後期高齢者医療制度については、改正法の成立後に政令で定める賦課上限によって定まることになります。その上で、国保、後期につきまして、支援金の拠出額の上限の国における設定は、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して令和七年度に設定することから、現時点で一概に申し上げることはできません。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まだ試算の詳細は定まっておりませんけれども、いずれの制度におきましても、令和十年度の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四、五％と見込まれることから、どの方においてもある程度のイメージを持っていただけるものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の意見が全てわがままと、そういうことを申し上げていることではないと理解をしております。 　こども基本法は、第三条において子供施策の基本理念を定めてございます。そのうち、第三号において、児童の権利に関する条約第十二条の児童の意見の尊重の趣旨を、これを踏まえまして、年齢及び発達の程度に応じて子供の意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを規定してございます。また、第四号におきまして、子供自身に直接関係する事項以外の事項であっても、子供の意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを規定してございます。 　これらの規定は、国や地方公共団体が子供施策を進めるに当たり、当該施策の目的等を踏まえ、子供の年齢や発達の段階、実現可能性などもしっかりと考慮しつつ、子供の最善の利益を