内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。 　そして、地方への人の流れ、企業の流れの観点からは、東京圏からの移住促進の取組は進んでおりますし、また、企業の地方移転促進の取組によって、民間の調査結果によれば、首都圏の企業転入転出動向が二年連続で転出超過になっているという具体的な成果も出ておると思っております。 　しかし、御指摘のとおり、ここ数年減少していた東京圏への転入超過がまた足下で頭をもたげている状態でありま

○岡田国務大臣　地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。 　今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際に地方の現場で困っておられる具体的な支障への対応が盛り込まれており、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。 　したがって、引き続き、地方の自主性、自立性を高める観点から提案募集を継続するとともに、坂本先生御指摘の、より大きな地方分権を異なる切り口から進める措置については、地方分権改革有識者会議でもしっかりと御議論をいただき、どのような可能性があるか検討

○岡田国務大臣　地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。 　今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまいりたいと思いますし、吉見町に対しても、文化庁と連携し、この地方創生コンシェルジュ制度の活用をし得る可能性はあるのではないか、このように考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　井坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの御要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。 　そこで、今回策定したナビゲーション・ガイドでは、財政支援等のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、ひいては自治体の負担の軽減にもつなげていくことができればと考えております。 　ナビゲーション・ガイドは、自治体の現状に寄り添うように、策定に当たって自治体や有識者の意見を十分にお伺い

○岡田国務大臣　自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうしたことの、ひもづけという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合もあろうかと思っておりまして、そうしたことは、今後、努力義務規定やできる規定とこの財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたい、このように重ねて申し上げます。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、一般に策定効果がない又は極めて低いと思われる計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、このように考えております。 　今回策定したナビゲーション・ガイドでは、既存の計画については各府省において定期的に計画の見直しを行うこととしておりますし、今後、各府省においては、見直しの時期が到来した既存計画に関して、当該計画の効果を検証した上で、計画以外の他の手法によることができないか、あるいは既存計画と統合できないかなどを十分に検討を行っていただくことになりますし、また、我々内閣府も、各府省における見直しが中身のあるものとなって、自治体の業務負担の軽減につながるよう、助言等を行っていくこととしております。 　それぞれ、府省の進捗状況や新たに生じる課題を踏まえて、効率的、効果的な行政の実現に向けて取組を進めてまいりたい、この

○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、そういうふうに考えておりますので、これを今後、各府省においても、また、内閣府も関与して検討を加え、あるいは見直しも図っていく段階においては、そうした検証ということもこれは必要なことであろうというふうに思っております。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。 　そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単なる業務効率化にとどまらず、地域課題解決に資する優良事例の横展開を加速化することが重要であり、この交付金を活用して多くの地方自治体に地域課題解決に取り組んでいただけるよう、伴走型の支援も含めて、引き続き後押しに努めてまいりたいと考えております。 　そして、御指摘のうち、例えば異分野のデータを連携させて新しい価値を生み出すという取組は、これはこの交付金のタイプ２、３で支援をしておりまして、このタイプ

○岡田国務大臣　タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効率化にとどまらないようにという御指摘は理解できるところでありますけれども、これが、住民の皆さんにとってもあるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウェートというものもこれからは高めていかなくてはいけない。このような考えで、種々、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと思います。

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。 　しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを重ねながら、社会課題解決の効果発現に至るまでに、これは芽が出るまでに時間のかかる事業というものも当然ありましょうから、複数年度にわたって取組をする必要がある場合は、交付金の地方創生推進タイプにおいて複数年度にわたる支援を可能としているところであります。 　また、イノベーションの創出に向けた実証事業や研究については各府省で補助金等により支援している例もあり、