内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○岡田国務大臣　沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約一千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住、移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。 　このため、内閣府においては、一括交付金を活用して、沖縄県の実施する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を支援し、離島住民の方の運賃軽減を図っているところであります。この事業によって、航路についてはＪＲの在来線運賃並みの水準に、航空路については新幹線運賃水準を参考に、事業者の設定している運賃の約四割をそれぞれ軽減しております。 　沖縄振興を進めていくに当たり、離島の住民の方々が安心して生活できるようにすることは大変重要と考えておりまし

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一義的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の自然が有する価値は大きいと考えております。 　委員御指摘のとおり、インバウンド誘致なども含めて沖縄県が積極的な招致活動を展開していることは承知しており、引き続き、御地元の声も伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。 　その一方で、例えば石垣市では、島外に進学しなくても保育士の資格が取得できるように、ＩＣＴを活用してリモートで授業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、六次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業、苦労をしたという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で様々な可能性や潜在

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よりも多く保有しなければならないと、様々な構造的不利性を抱えております。 　こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば沖縄電力においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ主力化や火力電源のＣＯ2排出削減といった方針

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。 　こうした取組の結果、地元への具体的な貢献という観点、新垣委員のおっしゃるとおりだと思います。 　例えば、大学発スタートアップ創出数が三十七社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。 　私としても、新垣委員御指摘のとおり、ＯＩＳＴの研究開発の取組が更に目に見える形で地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今

○岡田国務大臣　ありがとうございます。 　沖縄の離島地域は、我が国の領海や排他的経済水域、ＥＥＺの保全など多くの重要な役割を担っております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別措置法の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。 　こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、これまで、一括交付金を活用して、住民の交通コストの負担軽減、あるいは、小中学生向けの町営塾を開設することによる家庭学習の支援、それから、本島と与那国島を結ぶ海底光ケーブルの整備による情報通信基盤の構築など、様々な事業を行ってきたところであります。 　引き続き、この与那国にとどまらず、離島地域において、住民の方々が安心、安全に生活できるよう、不利性の解消等に向けた取組をしっかりと支援をし、地域の持

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねのＩＲ、特定複合観光施設についてでありますが、これはやはり、国土交通省の所管でありまして、私から、その効果とか、もし来たらというお答えは控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、沖縄における特定複合観光施設の整備については、やはり、沖縄県内で賛否両論があってきたという経緯もあり、沖縄県からも、先ほど御指摘がありました、国交大臣への区域整備計画の認定申請はなされていないと承知をしております。 　内閣府としては、まずは沖縄の地元における御議論というものを注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の沖縄公庫における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が十年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄公庫においては、日本公庫への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。 　具体的には、業務体制の効率化に向けた窓口の一元化や庶務業務の廃止、統合、また、日本公庫との人事交流、日本公庫が行う研修への参加、また、リスク管理や業務効率化などの業務運営全般に関する情報交換会の開催、こうした取組を進めてきたところであります。 　内閣府としては、こうした沖縄公庫の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと存じます。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　食品衛生法改正とかＨＡＣＣＰとか、これらは専門の厚生労働副大臣から御答弁を申し上げておりますけれども、私、沖縄振興担当の大臣として申し上げたいことは、島豆腐も含めて沖縄の食文化、長い歴史の中で人々の生活に根づいて育まれてきた沖縄の大変な魅力の一つであると認識しておりますし、私も、沖縄の豆腐、歯応えのある大きな豆腐やゴーヤチャンプルーとか、本当においしいなと思う一人であります。 　業界の方々に対する支援策ということが、何ができるかどうかということはまた考えてみたいと思いますし、業界における手引の改定というお尋ねでございますけれども、これは厚生労働省の方と、また地元とコミュニケーションを取っていただければと思います。我々も、そういうふうに地元のお声があれば、それをお伝えをしていきたいと考えております。

○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、琉球王国の時代から、その地の利を生かして万国津梁として周辺諸国との交易、交流を展開してきた歴史や、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生