内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　行政改革担当でございますが、現在、法律の総数は、法令データバンクを提供するｅ―Ｇｏｖというものの登録数で申し上げれば、二千九十七というふうに承知しております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、行政の無駄や非効率を排除して行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも、時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、不断の見直しを行うことが必要であると思っております。 　鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和二十九年に事務の簡素化などに伴い、また、昭和五十七年に許認可等の簡素合理化に伴い、また、平成十三年の中央省庁改革に向けて、整理が行われたものと承知をしております。 　今の政権におきましても、デジタル臨時行政調査会の下で四万件の法令等を点検し、デジタル時代に合わなくなったアナログ規制のうち、準備が整ったものについて、一斉に見直すための法案を今国会に提出予定と承知をいたしております。 　私、行政改革担当大臣として、法律の体系全体についてお答えを申し上げることは難しいわけでありま

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　人口減少、少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには、地方への移住、定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございます。 　そのような観点から、優秀な人材が地方に興味を抱き、地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは、地方創生や東京圏への過度な一極集中の是正につながると考えております。 　一つの考え方というか手法として、地方創生関係交付金というものがございますけれども、これは学校事務職員、公務員に対する給付は対象外となっております。しかしながら、地方創生に資する教育分野の取組やデジタルによる学校教育の効率化、高度化の取組などは自治体によって支援の対象となり得ますことから、引き続き、地方のニーズや御意見を踏まえて、各地方公共団体の取組を後押しできるように取り組んでまいりたいと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　長友委員は、かつて宮崎県で、中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお努めになったと伺っております。日本経済再生のためには、そうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが不可欠であろうというふうに考えております。 　このため、デジタルの力も活用しつつ、地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させるとともに、地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが大事であると認識しております。 　こうした認識の下、昨年十二月にはデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところでありまして、この中で、地方の基幹産業の活性化に向けて、例えば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、事業

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　先ほど長友委員からも御指摘がありましたとおり、東京圏の転入超過数は、二〇一九年の数字で約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところであります。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということはやはり留意しなければいけないところでありまして、先ほどお話がありました、総務省が今年一月三十日に公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二一年から見れば、東京圏は約一・四万人増加し、東京都は約二・三万人増加しているということで、これまで積み重ねてきた努力の上にコロナの要因も加わって転入超過数は減ったわけでありますけれども、これがまた戻っていかないように最大限の努力をしなければいけないと思っていまして、そこには、進学や就職を契機にして、十代後半から二十代の若年層における東京圏

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　宗清委員御指摘のとおり、未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重要と考えます。 　今回の万博では、我が国のスタートアップの取組などを世界に発信すべく、昨年十二月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入替え制の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてまいります。 　また、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、一人一人が可能性を最大限発揮でき、こうした生き方を支える持続可能な社会の構築も基本的な考え方と位置づけておりまして、これは国連のＳＤＧｓと合致するものでありますので、万博開催の二〇二五年を、ＳＤＧｓ、またビヨンドＳＤＧｓに向けた取組を加速させる年としたいと思います。 　具体的には、万博開催時に、地球規模の課

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　漆間委員御指摘のとおり、次世代を担う子供たちが一人でも多く実際に万博会場に来て、わくわくするような体験を積んでほしい、このように日頃から考えております。 　そのため、政府としても、昨年十二月に改定した万博アクションプランにおいて新しく万博交流イニシアチブというものを打ち出して、その中で、永岡文部科学大臣とも御相談した上で、修学旅行や校外学習で全国百二十万人の子供たちが万博会場に訪れる、こういう目標を設定したところであります。 　万博の入場券の詳細については、これは一義的には博覧会協会が検討を進めておりますが、政府としても、目標を設定するだけではなくて、せっかく万博に子供たちが多く来れば、その子供たちがスムーズにパビリオンに入場できるなど、楽しんで参加してもらえるような工夫を凝らしていきたい、このように努力をしたいと思っております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　日本国際博覧会協会は、おっしゃるとおり、昨年十二月十二日に、大阪・関西万博の公式キャラクターでありますミャクミャクなどを活用したライセンス事業を実施するために、二〇二五大阪・関西万博マスターライセンスオフィスを開設いたしました。 　漆間委員御指摘のとおり、誰もが分かりやすい申請様式の設定は大変重要だと考えております。既に食品とか雑貨などについて、具体の会社名等は今はまだ控えたいと思いますけれども、多数の公式ライセンス商品の製造に関する申請をいただいていると聞いておりまして、申請様式は一定程度分かりやすいものと考えておりますけれども、更に工夫を重ねて、普及に力を入れてまいりたいと思っております。 　また、公式ライセンス商品の製造や販売の募集については、更に多くの方の参画促進について、ＳＮＳでの投稿や、プレスリリース、記者会見を通じて広く周知をして

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。 　なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置するものであるため、必ずしも当該年度中にその全てを執行するものではございません。 　また、既に基金団体に交付済みの基金については、案件の公募に向けた準備を行うなど、それぞれ手続が進められているものと承知しておりますが、それぞれの基金の状況は様々であり、個別の基金の状況については各府省にお尋ねをいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。 　なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有割合が一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討することといたしております。 　この保有割合の算出に当たっては、今後の使用見込みについて、これまでの実績を反映した事業見通しを用いておりまして、また、社会経済情勢の変化や緊急時対応等のため所要額を残置、残しておく必要もある場合もございます。そのため、保有割合が一を上回る基