内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生移住支援事業は、事業主体である都道府県及び市町村が支給する移住支援金に対して国が支援するものでありまして、その負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一を基本といたしております。 　菊田委員御指摘のように、市町村の予算の制約により移住支援金が支給できなかったケースがあることは承知をいたしております。また、様々なケースがあるようでございまして、市町村だけでなく都道府県側に予算上の制約要因がある場合もあると聞いておりますが、いずれにせよ、道府県や市町村の予算の制約により支給できなかったケースはあると承知しています。 　その上で、国の予算については、昨年十月に、予算が不足したという六つの県に対して増額変更を実施しておりますが、事業主体である道府県や市町村においては、移住支援事業の実績を踏まえて適切な予算を確保していただくとともに

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。 　現在、各公営競技において、本人や家族の申請に基づきインターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が展開されているところであります。 　さらに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、これらの制度について一層の周知を図るために、インターネット投票サイトにおいて視覚に訴える新たな注意喚起表示を、令和六年度を目指

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。 　こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といったところと連携をいたしまして、依存症の増加につながることがないように必要な取組を進めてまいりたいと存じますし、先ほども申し上げましたが、視覚的に訴える新たな注意喚起表示のイメージということで、注意喚起表示を出して、それをクリックすればアクセス制限等の案内画面へ移行する、そういった今の時代に適応した注意喚起の方策というものも、各省庁とも連携を取って更に検討し強化してまいりたい、このように存じます。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。 　委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えておりまして、委員の問題意識、よく理解できるというふうに存じます。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私は児童手当制度を所管しておりませんが、今後、機会を捉えて、児童手当の担当大臣、こども政策担当大臣やその担当部局ともこうした認識をしっかりと共有をしていきたい、このように存じます。 　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくために、関係省庁としっかり連

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博の開催準備につきましては、もう四年余り前、二〇一八年の十一月に開催国が日本に決定して以来、参加招請活動などを着実に実施してきたところであります。これまでに百四十二か国からの参加表明をいただくなど、目標の百五十か国の達成も見えてきた状況であります。 　また、政府の取組として、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめておりますが、官民一体で進める必要のある空飛ぶ車など様々な施策の具体化に向けた検討を進めてきております。 　また、日本全国の万博にしていくための機運を高める観点から、昨年十二月に、アクションプランの改定で、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるようにするための万博交流イニシアチブというものも追加しまして、全国の交流人口の拡大を図ってまいります。 　そして、教育交流については、文科大臣とも意見交換して、修

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＩＲの開業については、大阪の区域整備計画では二〇二九年頃の開業を想定しているということで、先ほど御指摘のありました二〇二四年とは計画が変わっております。 　そして、ＩＲの予定地と大阪・関西万博の予定地は別の区画でございまして、御承知のとおりでございますけれども、ＩＲ開業に向けた進捗が万博会場の工期や費用などに直接影響を与えるものではない、このように認識しております。 　万博会場のパビリオン建設は四月から開始すべく準備を進めており、引き続き、政府として、工事の進捗管理等をしっかり行い、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度であります。 　御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成二十九年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成三十年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。 　具体的な取組としては、内閣府における独立公文書管理監の設置、各府省における審議官級の公文書監理官及び担当室の設置、また、保存期間を一年未満にできる行政文書の範囲の限定、決裁文書の事後修正は認めないことの明確化、不適切な公文書管理を懲戒処分の対象とする、これは免職を含むものでありますが、懲戒処分の対象とすることの明確化などの取組を行い、また、研修の充実強化、公文書管理のデジタル化のための制度整備などにも取り組んでおりま

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状なっております。 　また、政令やガイドライン、各府省の行政文書管理規則の策定、改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議しており、また、歴史的に重要な公文書については国立公文書館に移管され永久保存されることとなっております。 　加えて、行政文書の廃棄に当たっては内閣総理大臣の同意を得ることが必要となっておりまして、引き続き、こうした管理制度を適切に厳格に運用してまいりたいと存じます。

○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。 　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をいたしております。 　さらには、保存期間が満了した行政文書ファイルなどを廃棄しようとするときには、各行政機関において、委員御指摘のように恣意的な廃棄がなされないように、あらかじめ内閣総理大臣に協議し同意を得なければならないとされておりまして、その同意に当たっては、国立公文書館が専門的、技術的な見地から助言を行っているということでありまして、歴史的に重要な公文書が廃棄されるようなことがないように、こ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。 　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に新たな国立公文書館の開館が予定されておりまして、運営面での充実を含めて検討を進めているところでございます。 　公文書管理は大変重要な制度であり、内閣府と国立公文書館がその機能を十分に発揮し、各行政機関における適正な文書管理がなされるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。