内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

総理が選択肢というふうにおっしゃったということは、私自身、あえてちょっと解釈申し上げれば、選択肢としてはあり得るけれども、それを選ぶかどうかというのは、政策判断がその後にあるわけでありますので、要は、私自身としては、先ほど申し上げた認識ですね、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、そういう総理との共通認識の下で交渉を進めているということでございます。

繰り返し申し上げているように、農業を犠牲にするような交渉はしないということで、政府一丸となって交渉しているということでありますし、また、加えて、一つ追加させていただけば、私は、一回目の訪米の際に、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをトランプ大統領に伝達をしております。その日米双方の経済の中に、当然ながら、農は国の基と言われる農業が含まれており、それを犠牲にするような交渉はしないということは政府の共通認識となっているところでございます。

委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。 　その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るというような協議をしているというものではないということは御理解賜りたいと思います。

御指摘のとおりでありまして、米国には米国の国益はあるんでしょうが、当然のことながら我が国には我が国の国益がございます。それを毀損するような交渉はしないということは心がけているところでございます。

世界のＧＤＰの約四分の一を占め、日本の輸出先の約二割を占めている米国による一連の関税措置は、私どもは遺憾であると見直しを強く求めているわけですが、我が国経済に対して、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。また、一連の関税措置は、輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活にも影響を及ぼす可能性がございます。 　まず、御案内のとおりですけれども、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミ、分野別関税は深刻でありまして、自動車産業は、我が国の基幹産業であり、裾野は非常に広いということであります。また、鉄鋼、アルミ産業も、多岐にわたる製品の基礎材料を提供していることなど、日本経済の屋台骨となる産業であり、その影響範囲は極めて幅広いと考えております。 　さらに、相互関税は、もう既に我が国から米国への輸出品目全般に一〇％が追加的に課税されているほか、適用が一時停止されて

米国の関税措置については、我が国の産業、経済に影響を及ぼしかねないことを踏まえ、政府として、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところです。このパッケージに盛り込まれた施策を実行し、中小企業や輸出企業などのニーズに即した支援を進めてまいります。 　また、物価高については、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本であり、急務と考えています。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできており、さらには、物価や国民生活の状況に応じて、備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援などの施策を追加してきております。 　政策をない交ぜにすべきではないという委員の問題意識は理解をするものでございますが、米国の関税措置も物価高も、国民の皆様の生活あるいは事業者の生

金利のある世界となる中で、経済再生と財政健全化の両立の取組、我が国財政に対する市場の信認を確保していく必要があるということは、委員の御指摘のとおりだと思います。 　その上で、どのような政策を講じ、それをどのような財源で賄うかは、その時々の経済状況や講ずる政策の性質等を十分に踏まえる必要がございますが、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については、御指摘のとおり、安易に国債の発行に頼るのではなく、安定的な財源を確保することが重要と考えてございます。 　今後とも、経済あっての財政の考え方に立ち、政策運営に万全を期してまいります。その下で、財政状況の改善も含め、力強く持続的に発展する、危機に強靱な経済財政をつくってまいりたいと考えております。

経済財政運営については、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組み、財政健全化の取組を後戻りさせない、あわせて、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられては、狭められてはならないとの考えの下、取り組んでおります。 　こうした中、本年一月の内閣府の試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、二〇〇一年度にプライマリーバランスの目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっており、これまでの経済財政運営の成果もあって、着実に財政状況は改善してきております。 　他方、足下では、米国の通商政策による景気の不透明感や物価上昇の継続が見られており、こうした経済の状況やその財政への影響については十分に注視してまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、経済再生と財政健全化の両立の重要性は十分に認識

前回の二回目の協議で、五月中旬以降に集中的に協議をするという方向で共通認識を持ったわけでありますが、具体的な日程についてはまだ調整中でございまして、現在申し上げられる状況にはございません。

事務的な協議については、前回の二回目の協議の翌日から実際始まっているところでありまして、いろんなやり取りを続けてございます。 　その協議の進捗状況などを見ながら、なおかつ、こちらが申し入れている日程なども含めて米側と現在まだ協議中でございまして、その点についてはまだ申し上げられる状況にございません。