内閣総理大臣

来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。 　また、日本外交の柱でもあります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。 　そして、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。

高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。 　経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員御指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めてファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えます。

予算委員会の審議方針、国会の運営に関することですので、これは国会においてお決めいただくものと承知をいたしております。

やはり、予算委員会の運びというのは国会でお決めいただくことですから、その審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣からお答えすることは困難です。 　その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるように、国会での御審議に誠実に対応してまいっているつもりでございます。

まず、分科会につきましては、これは、予算委員会の審議の運び方でございますので、国会でお決めいただくことだと思っております。 　また、暫定予算の在り方について、一般的な議論を妨げるといった意図はございません。

先般来申し上げておりますが、日本国政府として国際法上の評価はいたしておりません。

日米首脳会談における個別の議論について予断するということは差し控えさせていただきます。 　その上で、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。また、これまで、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国とイランの間で協議が行われていたことは、イランの核問題解決のために極めて重要でありましたので、我が国としてこれを強く支持してまいりましたが、今般の事態に至ったものです。 　我が国としては、攻撃の応酬が継続して地域全体の情勢が急速に悪化しているということは深く懸念しております。事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を今行っております。 　来る日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢や、厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場、考えも伝えるとともに、

本会議での対応でございますかね。日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。 　その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。また、従来から我が国としては、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながらこのイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議についても支持をしてまいりました。 　今とにかく、先般のＧ７の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国、とにかく今一番大事なのは事態の早期鎮静化だということで、連携していこうということになっております。 　日米首脳会談で、イラン問題を始めとする中東情勢についても、我が国の立場、考え方もお伝えしますけれども、しっかり議論を深めてまいりた

今の御質問の点については、個々の状況に応じて国益の観点から総合的に判断すべきものですから、一般論としてお答えするということはとても困難でございます。

配付いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べられた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったという御説明です。現時点では、これ以上の説明はなされておりません。 　また、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難でございます。 　何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのために必要なあらゆる外交努力を行っているというところでございます。