内閣総理大臣

現状において、帰国後すぐに法的評価をするかしないかということはお答えできません。

先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 　現状において、ルビオさんの発言以上のアメリカの立場また姿勢というものは明らかになっておりませんので、法的な評価は差し控えておりますし、Ｇ７の国々を見ても、国際法上の評価ということは現在避けている国がほとんどであると理解をいたしております。

あくまでも仮定の御質問です。今、金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はございません。

まず、先日のＧ７オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めて様々な議論が行われました。船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。 　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。 　いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するために、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。 　済みません、先ほどちょっと委員の資料を読み違えました。ルビオ長官の発言ではなく、私が話したのは国連安保理緊急会合においての米国の立

今、防衛大臣が答弁したとおりでございます。

あくまでも一般論ということでございますけれども、日本国政府としましては、日本国民の命を守り、日本の国益を守るということで独自に判断をいたします。法律にのっとって、できることをさせていただくということでございます。他国の支援をするしないということではなくて、まずは、国民の命を守る、日本の国益を守る、国民生活を守る、そのために必要なことを法律の範囲内で行うということでございます。

各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。フランスは当初、国際法の外、枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは、国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。また、オーストラリアは、法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと、韓国、フィリピンなどもしておりません。 　Ｇ７での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でございますけれども、もう今は、国際法上の評価ですとか、それからどこかの国がアメリカを批判するというようなことではなく、とにかく早期の収束に向けてみんなで力を合わせていこう、そしてまた安全の確保、特に海路の安全の確保などについてみんなで力を合わ

重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用Ａ重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。

今般の緊急的な措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。 　他方、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは御理解いただきたいと思います。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。

選挙中も申し上げてまいりました。やはり補正予算ありきじゃなくて、本当に必要なものは当初に積むという形に変えていきます、二年がかりの改革ですが、必ずやり遂げますということを申し上げました。 　令和七年度の補正予算、昨年十二月にお認めいただきましたけれども、やはり当初が余りにも少なかったということもあり、そこは約二千四百億円積ませていただいて、先ほどおっしゃっていただいたように、八年度当初予算で約五百億円ですから、合計約二千九百億円を計上しています。 　しかしながら、今後はやはり方針を変えます。今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組みまして、二年がかりになる改革ですけれども、必ずやり遂げます。 　農業構造転換対策予算も含めた個別の予算の取扱いについて、現段階で幾らと私の立場から申し上げる段階にはないですが、令和九年度の概算要求に向けて、農林水産省を始め関係省庁で必要な対応を