内閣総理大臣

それは、労基法は適用されます。 　ただ、教師の方々の勤務というものに即して考えましたときに、給特法並びにそれに関連する政令が存在をしているということを体系的に理解をしていかなければならないものだと認識をいたしております。

これは文科省からるる答弁があったことかと思いますが、給特法の仕組みの下では、いわゆる超勤四項目以外の業務には時間外勤務を命じない、このようにされておるところでございます。 　よって、労働基準法の労働時間には当たらないと、こういう整理がなされておるところでございますが、それはそれといたしまして、時間外在校等の時間が長い先生方が多いと、この状況をいかにして改善をするかということで今回の御議論が行われているものというふうに承知をいたしております。

現場の実態をよく把握をし、いろいろな現場の御意見を聞いて、政府としてこの法案を提出をしているものでございます。 　今起こっていることは、先生のなり手がいなくって、そうであるがゆえに過剰労働が起こって人が減り、それがますます現場の負担になっているという、一種の負のスパイラルみたいなことが現場に起こりつつあるのではないだろうかと。それをいかにして解消していくかということで、答弁でずっと申し上げてきたのかと思いますが、いろんな、先生方でなくても担える仕事というものをそういうふうにしていかねばならないということ、先生方が子供たちに向き合える、その能力と意欲を最大限に生かせる、それは、過労死とかそういうことが絶対にあってはならないという現状認識に基づいて今回の法案の提案をさせていただいているものと、そういう認識の下にいろんな御議論がなされているものと承知をいたしております。

委員の御懸念が現実のものとなりませんように、私ども政府としてよく心掛けてまいりたいと思っております。 　法案をお認めいただければそれでいいというものではございませんので、実際にこの法案の趣旨というものが現場に生かされるように、委員のお言葉を借りれば、負の連鎖が起こらない、今回負の連鎖を止める、そういう意識でやってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

私は、アニメは見ていないんですが、原作は多分、全巻読んでいるんだろうと思いますね。それは、ごめんなさい、いつ読んだかと言われれば、ここ十年ぐらいのことでございます。これがいつから連載が始まったかしら、それはよく覚えておりませんが、実際に問題意識を持って読んだのはここ十年以内のことでございます。（発言する者あり） 　自分は鮫島町内会長にならないようにしなければいけないというのが私の率直な感想です。その場その場で自分の言うことを変える、そういう権力者にはなりたくないなというふうに思いながら、あの鮫島、個人名を挙げて恐縮ですが、いわゆる戦争中には非国民というようなことを言いながら、戦争終わったらあたかも自分はずっと平和を唱えてきたんだというような、言うことをころっと変える、そして、それが地方議員のステップを上がっていく。だけど、あんたの言うことはおかしいんじゃないのと言う勇気がゲンにはあったし

それは、平和教育というのは、もう子供のときからきちんとしなければいかぬものだと思っております。 　私、何か所かでお話をしたことあるんですが、昭和四十三年、一九六八年のときに、アメリカから公開された広島の被爆地のフィルムというのを全校生徒で見ました。そのときの衝撃を今も忘れることはない、核兵器の悲惨さというものはそのときから脳裏から焼き付いて離れない、それは事実なのです。 　で、どうやって平和をもたらすかということについては、いろんなやり方があるのであって、平和教育というものを子供の頃から行い、どうすれば平和が実現するかというディスカッションをきちんと行っていかないと、平和論というのはそれは力を持たないものだと思っております。 　私自身は、委員御案内のとおり、核抑止論というものをいかにして実効性あらしむるかということでずっとやってきた人間でございます。そうであるがゆえに、いろんな御非難

それは、自分に足らないところがあるということを認識しながら、日々どれだけ学ぶかということではないのでしょうか。 　私も議員になって今年で四十年目になりますが、随分と考え方が変わったところはございます。でも、それは同僚議員あるいはいろいろな学者の方々といろんな議論の末に、自分には過ちがあるんだということを認識しながら、どう変えていくかという、そういうような思いを失ってはならない。それはもう政治家に限らず、あらゆる場面で心しなければならないのであって、自分がそれに反することがないように心掛けたいと思っております。

石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。 　成長型経済についてのお尋ねをいただきました。 　過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。 　石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。 　衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。 　衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。 　こうした

森本真治議員の御質問にお答えいたします。 　衆議院における修正についてのお尋ねです。 　衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。 　こうした修正案を含む現在の年金改正法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とする内容になっているものと考えております。 　法案の提出や年金底上げ策をめぐる議論の経緯についてであります。 　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから国民の御理解

塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　将来的な基礎年金の底上げ措置の必要性についてのお尋ねです。 　基礎年金の給付水準を確保することは重要な課題であると認識をしております。他方で、その水準は経済状況によって変わり得るものでもあることから、政府として、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。 　その上で、衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと考えております。政府といたしましては、国会での御議論を踏まえ、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいります。 　被用者保険の適用拡大についてのお尋ねです。 　今回の法案では、五十人以下の企業に対しましても十年掛けて被用