内閣総理大臣

御指摘のように、私も、この話は雨風太陽の高橋さんから直接教えてもらいました。高橋さんの御著書なぞを読みながら、私なりに研究もし、政府の中でこのような構想をまとめておるところでございます。 　構想自体はすごくいいんです。いいんですが、一体それは何かということはよく分からないのですね。むしろ、都会の方々に、二地域居住というんでしょうか、ふるさと住民登録制度というんでしょうか、こういうものをどれだけ分かりやすく御説明をするかということだと思っています。 　最近はやりの、いろいろな色を使った図の紙なんだけれども、情報量がやたらめったら詰め込まれて、見ただけで悲しくなって読む気がなくなる、これは実によくないなと思っておりまして、見ただけで、行ってみたいな、やってみたいなと思っていただけるような、そういう広報をしていかなければいけないと思っております。 　そこにおいて、どんなメリットがあるんだろ

関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。 　ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。 　このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援していただけますような柔軟かつ間口の広い仕組みにしていきたいというふうに考えております。 　住民税等の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな議論がございますが、このことについても解を出していかなければなりません。

大変いい御指摘をいただきました。ありがとうございます。 　これは、結局、地方で暮らそうという方々の御負担をどうやって減らすかということでございます。 　引っ越し代もございますし、先ほどお触れになりました家族が移住したところへ行ったり来たりするというのもございまして、どういう形で負担を減らしていくか、そして、ふるさとに住むということを、あるいは二地域居住ということを活性化するかということにつきまして、このことが一番適当かどうか、私はちょっと答えるだけの知識を持ちませんが、いろいろな御指摘をいただきました。これからも参考にさせていただきます。 　ありがとうございました。

先ほど来の答弁でも申し上げておりますとおり、六年度補正、七年度予算、これは御党と一緒になってつくってまいりました。野党の皆様方の御議論も承りながら、今、早期の執行ということに努めておるところでございます。 　小泉大臣が答弁いたしましたように、お米は間違いなく、これから先、本当に下がったねというふうな実感を持っていただけるようにしたいと思っておりますし、しなければなりません。ガソリンもそうでございます。当面、今打っております対策が早期に効果を発現をして、国民の皆様方に、物価が下がり始めたねというふうな実感を持っていただくことが極めて重要であると思っております。 　今後のことにつきましては、また御党ともいろいろな御相談をさせていただきますが、基本的に物価上昇を上回る賃金上昇というものを確実に実現をしていくということであり、本当にお困りの方々にきちんとした手当てを施していくということ、それは

足らざるところは文部科学大臣から答弁をさせていただきますが。 　貸与型奨学金の代理返還につきまして、民間資金等の活用も重要ですが、これは余りメリットがないというのか何というのか、そういうお声が現場からあると今承りました。よく調べます。 　これが、今、三千社とおっしゃいましたかしら、これがもっと広がるように私どもとして努力をいたしてまいります。 　減額割合の拡充あるいは減額返還が可能となる収入要件の緩和等々を行ったところでございますので、これの周知に努めてまいりたいと思います。 　先ほどの控除のお話は、なるほど、そういう考え方もあるのかと思いました。済みません、私はお答えする立場におりませんが、これは税の仕組みとしていかなる意味を持つか、控除に値するものなのかどうか、少し検討させてください。 　御指摘ありがとうございます。

御指摘のとおりです。できれば世界一の防災庁にしたいと思っています。 　委員の御指摘、本当に全て、私はそのとおりだなと思いながら、委員が当選一回で、私が当選三回で、共に苦労してまいりましたが。 　被災した行政職員が、自分も被災している、家族も被災している、その中で罹災証明を一生懸命書いているなぞということがあってはならぬと思っております。どこどこの何市が被災したらどこどこの職員が行くという体制を、事前にきちっとやっておかねばなりません。これは、ボランティアの組織化と同時に、行政職員のそういう支援体制の組織化というものも防災庁の大きな仕事であり、政府部内で早急に検討し、実現をしたいと思っております。 　今後ともよろしくお願い申し上げます。

我が党の仕組みといたしまして、都議会における公認は自民党東京都連において行うものでございます。政治責任の程度を踏まえまして公認、非公認を判断をしておるということは今までと同様であります。

そんな天下の悪税であるならば、何で多くの国がこれを採用しているのでしょうか。多くの国がこれを採用しているのは、特に北欧から始まりました、ヨーロッパにそれが伝わり、多くの国が導入しているものでございます。安定的に収入があるということ、そして、多くの方に、大変これはプラスマイナスというかな、明暗はあるんでしょうけれども、御負担をいただけるということ、やはり、それはこの種の税金の非常に大きなメリットだと思っておるところでございます。 　ですから、消費税ゼロしかないとおっしゃるのであるならば、それでは、それが目的税、一種、目的税でございます、社会保障の財源をどうするのだということも併せて言っていただきませんと、それは議論として成り立ちません。そこは是非ともよろしくお願いしたいと私は考えております。

済みません、どちらを向いて何をお尋ねなのかよく理解ができないもので、きちんとお答えできなければ恐縮ですが。 　私は、いかにして社会保障制度を持続可能なものとするか、そして、全然年金はよくなっていないじゃないかという御指摘ですが、本当に頑張って頑張って保険料も抑えてまいりました。受領される方々の数は物すごく増えております。そういう方々にどれだけきちんとお支払いをするかということで、見識ある野党の皆様方の御意見も承りながら、私どもはここまで年金制度をつくってまいりました。その延長線上に今回の年金の関連法案の修正があるものと思っております。 　私どもは、本当に次の時代にもこの制度が持続可能となるように、いかにしてお支払いになる方の負担が減るかということ、そして、今委員がおっしゃいましたが、公的支出を増やしてというのは、一体どうやって増やすのか、それが一時的なものであっていいはずがないと思って

充ててはならないとは申し上げておりません。 　ただ、これはずっと歴史を見れば明らかですが、そういう法人税にいたしましても所得税にいたしましても、直接税の税収の振れがいかに大きいかということでございます。景気がよければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収をいたします。社会保障は安定したものでなければなりません。 　それは、いろいろな御議論はあるんでしょうが、消費税のメリットは、景気の動向に左右される度合いが比較的少ないということでございます。大切な社会保障を税収の振れが非常に大きい直接税に求めるということは、私は適切だとは考えておりません。