内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になられた前回のやり取りについてですが、食料に限らず、グローバル化を進めることによって経済は発展する、幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易を始め様々な分野で、今そういった反省が指摘をされています。 　そして、その中で、日本においても、おっしゃるように、グローバル化が進むことによって食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかという御指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。 　しかし、その中にあっても、日本において、振り返りますと、食料・農業・農村基本計画においては、古くは平成十二年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから、今から二十年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。 　そし

○岸田内閣総理大臣　グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。 　そして、昨年からのロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めて食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。 　こうした世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、是非、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、農業は、我々が生きていく上でも必要な、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても、極めて重要な存在であるということは言うまでもないと思っています。 　そして、様々な声を聞いてきているのか、聞きながら政策を行っているのかという御指摘がありました。関係者の皆さんの声を聞くことは重要であると思うからこそ、私も、政権を担ってから、車座対話という形で、全国各地、様々な分野の方々と意見交換をさせていただいてきましたが、農業に関わる皆さんについても、生産者という立場の方々からも、様々な話を聞きました。 　もちろん、消費者側の意見も、話も聞かせていただきましたが、特に、生産者の方々の御意見として、肥料、飼料の高騰の中で苦しんでいる、価格高騰の中で苦しんでいる、そういった話ですとか、様々な地域で創意工夫をしながら、地元の様々な資源を活用するべく努力をしている、そうした

○岸田内閣総理大臣　主食用米の需要は毎年減少しています。そして、余剰が見込まれる中で、食料安全保障の強化を図りつつ稼げる農業としていく、こうしたことを進めることを考えた場合に、主食用米から小麦、大豆などへの作付転換を支援し、米の需給の安定を図りながら、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換を進めていく、こうしたことが重要であると考えて政府としては取組を進めている、これが今の考え方です。 　このために、麦、大豆等の諸外国との生産条件に関する不利を補正する交付金の交付、あるいは収入保険制度等によって農業者の経営安定を図りつつ、総合経済対策において、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地化支援、これを創設した、こうしたことも行いました。麦、そして大豆など需要のある作物への本格的な転換を一層強力に進めていく、こうしたことを行っていきたいと思います。 　そして、御指摘の価格保障あるいは収入補償

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、未利用国有地の適切な処分、これを一層推進する。そして、定期借地権を活用した貸付けなど、有効利用を最大限行う。こうした取組は重要であると思いますし、おっしゃるように、引き続き進めていかなければならないと思います。これはしっかりやらなければならない。 　ただ、最後の部分で防衛財源との関係をおっしゃいましたが、国有財産については、不要な資産の売却、これまでも進めてきました。そして、結果として、未利用国有地のストック、これは大きく減少しています。令和三年度末の時点で、ストック全体で四千八百四十一億円であるということであります。 　これもできるだけ適切な処分や有効活用を進めていかなければならないと思いますが、こういった努力もしっかり進めつつ、防衛力強化等の財源についてどう考えていくのか、これは引き続き、政府としての考え方を丁寧に説明していかなければな

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、国民の皆さんの負担ありきではないと思っています。まずは政府として、歳出改革、おっしゃるような様々な努力、これを進めるのが大前提であるということであります。 　ですから、防衛力の強化につきましても、最大限努力することによって四分の三、何としても国の努力で安定財源を確保したい、そして、残りの四分の一について財政措置をお願いできないか、こういった説明をさせていただいています。 　政府の努力がまず大前提だということは、おっしゃるとおりだと思っています。

○岸田内閣総理大臣　文部科学省、文化庁が法律に従って行うべきことについて十分対応していなかったのではないかというそしりを招いたことは、これは重く受け止めなければならないと思います。 　その上で、先ほど文化庁からもありましたように、督促、過料、この法律に基づいて徹底して行うことが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度については、御指摘の議論も含め、様々な議論が今日まで行われてきました。逆に、自民党の中にも、前向きに取り組もうとしている議員連盟も存在するということで、様々な議論が行われています。ですから、その一つ一つについて私が判断するということは控えます。 　こうした議論が、様々な議論が行われることは、国民の理解にもつながるものであります。議論を行うことは重要であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、自民党の中にも様々な議論があります。総裁として、そういった議論を注視しています。 　そして、政府としては、そうした議論を踏まえて方針をこれから決定していくということになるんだと思っています。政府の方針が確定したならば、一致結束、その方向で努力する、これが内閣の姿勢であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　世界にも様々な議論があると思いますが、Ｇ７各国を見る限り、日本以外の国においては、選択的夫婦別氏制度等の制度を認める国が日本以外は全てであると思っています。