内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識、若い人たちが将来の結婚、出産、育児を考える際に、将来の見通しを立てるために、若い人たちの経済的な状況、これが重要であり、そしてその中で教育というものが重要であるという指摘、これはおっしゃるとおりだと思います。 　だからこそ、今、こども政策担当大臣に対して、子供、子育て政策の整理と具体化を進めてもらっていますが、その際に、経済的な支援と、そして様々なサービスの内容と、そして働き方、さらにはそれを支える制度について検討を進めてもらいたいという指示を出していますが、それと併せて、教育も大事だということを再三申し上げているところであります。 　是非、教育も結婚、出産、育児の将来の見通しを立てる意味で大変重要な要素であるという点、私もしっかり念頭に置きながら、今後、政策の取りまとめ、そしてパッケージの作成に努力をしていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　議員定数削減については、御指摘のように、平成二十五年あるいは平成二十八年に行ってきた実績はありますが、これは民主主義の根幹に関わる話であり、引き続き、国民の皆さんに対する信頼をしっかり維持するためにどうあるべきなのか、議論を続けていくべき課題だと思っています。 　そして、その中で、今、議員定数の削減をする際に様々な議論が行われていますが、例えば、小選挙区比例代表並立制、その中で小選挙区の定数を削減すると、今、一票の平等の関係で、定数を削減していくことによって大都市に国会議員の定数がより集中してしまう、こういった問題があるのではないかとか、それから、比例代表の方の定数を削減することになりますと、少数政党の意見を反映する機会をより縮めてしまうのではないか、こういった議論があるのも事実であります。そうした今の制度の中での定数削減についてどうあるべきなのか、こういった議論も丁

○岸田内閣総理大臣　具体的な政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにしながら正々堂々と議論をする、こうしたことを行っていくことは大変重要であります。 　党首討論を行うかどうかについては、これは国会に判断いただくことになるかと思いますが、こうした、党首討論に限らず、様々な形で政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにする、こういった姿勢は政治家として大事であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　トリガー条項あるいは暫定税率で対応するべきではないか、こういった御質問ですが、まず、今の経産大臣の答弁は、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も政府の激変緩和事業においては対象にしている、こういった説明をさせていただきましたが、あわせて、実際、これまでの実績を考えますと、トリガー条項を凍結解除した場合を上回る形で支援を行う、こういった時期もあったということも間違いないところでありますし、そして、さっき委員の方からありました、実感が乏しい、実感が大事だという話がありました。この御指摘については、消費者に広く実感いただけるように、ガソリンスタンド等において毎週の支給額や抑制効果を周知する、こういった取組も始めました。 　こういった形で、効果、この上回る効果があるということ、これをこれからも丁寧に説明し、実感につなげていく努力が大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思

○岸田内閣総理大臣　申請の数はかなりの数に上ってきた、こういった説明がありました。それを実際に現場で稼働させるべく努力を続けていかなければいけない、そういった答弁でありました。 　そのとおりであり、政府としても環境整備にしっかり努力を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化を考える際に、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、これはまず増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歳出改革ですとか、決算剰余金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い四分の三を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。 　税制措置、これはあらゆる行財政改革の努力、これが大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、九四％の法人については負担増はありません。こうした十

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、これは決して増税ありきの議論を行ったものではありません。まずは政府としてあらゆる工夫をしなければいけない、しかし、それでも足りない部分について、今の世代として、将来の世代に先送りするのではなくして、努力をしなければいけない、税制措置をお願いさせていただきたい、こうしたことを申し上げさせていただきました。 　それに加えて、先ほど申し上げましたが、税制措置についても、現下の家庭の所得には負担増はありません。そして、法人税も、九四％の法人、これは控除等で工夫することによって負担増にならない、こういった仕組みになっています。こうした配慮をした上で、今の世代として、将来へのツケ回しをするのではなくして、税制措置をお願いできないか、こういったことを考えているところです。 　こうした丁寧な説明を行い、我が国の国民の命や暮らしを守るための備えをどのように安

○岸田内閣総理大臣　行政の無駄あるいは非効率を排除し、行政機能を高めるために、時代の変化もしっかりと捉えながら、行政改革に不断に取り組む必要があると私も認識をしております。 　そして、現在、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、デジタル臨時行政調査会の下で、デジタル時代にふさわしい政府への転換について議論を進めており、今国会においても、アナログ規制、これを一括して見直しをする、こうしたデジタル改革を推進するための法案、これを提出することを予定をしております。 　その上で、防衛費の財源確保に当たっては、国民の皆さんに負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの御指摘、これはそのとおりであります。あらゆる行財政改革の努力を尽くし、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財

○岸田内閣総理大臣　安倍元総理の国葬儀に関して、幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表し、先月の衆議院議院運営委員会理事会に官房長官から報告をさせていただきました。 　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、これは公表したのは年末、そして報告したのは先月でありますので、その後の国民の皆さんの反応も見ながら、国会との関係、あるいはどのような手順を経るべきか、こういったことについて引き続き政府として検討していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　東京圏への過度な一極集中の是正を図る観点からも、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現することが重要だと考えています。 　これまで、テレワークや移住の推進のほか、関係人口の創出、拡大、政府関係機関の地方移転、また、スマート農林水産業や観光ＤＸの推進による地方の所得の引上げ、こうした取組を進めています。 　このように、デジタルの力を活用しながら、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地方の所得の引上げによる地方活性化、これを図ってまいります。 　その中で、例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保、こうしたことについては検討を行っております。 　引き続き、首都機能のバックアップ体制の整備は推進