内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、この下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新する、このようにしております。 　その上で、共同計画の策定の状況、具体的な内容の詳細については、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますから、事柄の性質上、差し控えなければならないことであると思っています。 　そして、何のために防衛力を強化するのか。これは、間違いなく、国民の命と暮らしを守るためであります。自衛隊の抑止力、対処力、そして日米同盟の対処力、抑止力、これを向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうしたことのために防衛力を強化していくと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るために政治は責任を果たさなければいけない。では、どうやってその責任を果たすか、これが今現実的に問われている、こうしたことであると思います。そして、現実の中で、政府としてその責任を果たすために、防衛力の抜本的な強化は必要であると認識をしています。 　そのために、自衛隊の、そして日米同盟の対処力、抑止力を向上することによって武力攻撃そのものを未然に防ぐ、こうした取組を進めることが重要であるという考えに基づいて、昨年一年間をかけて議論を積み重ね、安全保障の三文書、これを取りまとめました。それを公にした上で、国会に対しては、予算、法律という形で、こうした取組を御了承いただけるかどうか、議論をお願いしているということであります。 　こうした丁寧な議論、説明を尽くすことによって、国民に対する説明もしっかり尽くし

○岸田内閣総理大臣　もう時間が限られているようですが、まず、Ｎ分のＮ乗方式については留意点があるということ、これは従来から私も申し上げているところであります。それから、何といっても賃上げが大事だ、これはおっしゃるとおりでありまして、最優先課題として賃上げを掲げております。そして、今年の春の賃上げ、これは大事ではありますが、これを構造的な賃上げという形で持続可能なものにしていかなければならない、こうした課題であると思います。 　それから、次元の異なる、異次元ということについて申し上げるならば、これまでも予算委員会で様々な議論、この十年間を振り返ってとか、さらには、その前から子供政策についてはいろいろな議論が行われてきました。そして、いろいろな政策課題について、金額面について、内容について議論が行われてきました。 　しかし、今振り返って思うことは、それぞれ、具体的な政策の内容や規模面、もち

○岸田内閣総理大臣　具体的な例について、伺っておりません。

○岸田内閣総理大臣　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、必要な教育予算と教職員定数の確保など……（大石委員「イエスかノーかでお答えいただけますか。教育予算を増やすかどうかです」と呼ぶ）

○岸田内閣総理大臣　教育環境の改善と教師の計画的な育成、採用は重要であると認識をしております。 　教職員定数は、法律に基づき、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みであり、令和五年度は、前年度よりも少子化により児童生徒数が減少しているために、子供の数に連動して教職員定数が減少しております。 　しかし、その上で、この予算案においては……（大石委員「質問時間を潰さないでください」と呼ぶ）

○岸田内閣総理大臣　三十五人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進等、必要な予算、これは計上しております。教職員の定数も計画的に改善をしております。 　環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　教職員の定数について、市場原理に基づいてというお話がありましたが、先ほど申し上げましたが、教職員の定数、これは計画的に改善を図るという取組を進めております。三十五人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進、こうした取組において必要な予算、これは計上しております。 　是非、こうした児童数の状況もしっかり踏まえながら、教師をめぐる環境整備、しっかりと充実に取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今、委員の方からウェブ３について様々説明がありました。 　こうしたウェブ３という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、ＤＡＯということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、それから、ＮＦＴについてもお話がありましたが、クリエーターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティーの高いファンの維持、取り込みが可能であるとか、様々な期待があります。 　これを、おっしゃるように、クールジャパンですとかそれから地方創生に活用する、クールジャパンや地方創生に向けて強力なツールにする可能性、これは誠に大きいということなんだと思います。 　デジタル庁におきましても、Ｗｅｂ３・０研究会という研究会で議論を行って、既に昨年報告書をまとめていますが、その中で、新しい技術であるが

○岸田内閣総理大臣　パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、百三十万円の壁等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進めていかなければならないと考えています。 　その中で、委員御指摘の壁の問題、基本的には、百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の千円以上への引上げによって解消されていくものであると見込んできたところでありますが、それでも、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するという時点に至りますと、やはり、社会保険料が生ずるために就労調整を行う、ちゅうちょする、こうしたことがあ