内閣総理大臣

週刊誌報道は承知をいたしておりますが、昨日お答えしたとおりでございます。そのような事実はございません。

週刊誌報道にございますようなパーティー券の購入、寄附あるいは実態に反する事務所につきまして、私自身、全く身に覚えがございません。秘書にも確認をいたしましたが、そのようなことはございません。

出ておりますのがそのような報道ですので、そのように申し上げた次第でございます。そのようなことはございません。

そのとおりでございます。

そのようなことはございません。ございませんので、仮定のお話にはお答えはいたしかねます。

今御提示いただきました法案の修正につきましては、これは政府として意見を申し上げることは差し控えます。 　その上で、時間外在校時間につきましては、将来的には、先生方の平均時間外在校時間を月二十時間程度に縮減することを目指しております。まずは、今後五年間で月三十時間程度に縮減するということを目標としておるところでございます。 　今回御審議中でございます法案をお認めいただければ、全ての教育委員会において、先生方の、教師の業務量の管理などに係る実施計画を策定することになりますので、国としての取組の工程を示していけるように、必要な取組を行ってまいる所存でございます。

児童さん、生徒さんの授業時間につきましては、文科省の調査によれば、小中学生の六割がちょうどよい又は少ない、それ以外は多いというふうな回答を寄せていただいておるところでございます。必ずしも、全てのお子さんにとって過度な負担になっているというような認識はいたしておりません。 　主要先進国と比較をしました場合に、日本の小学校は一学年平均年七百七十八時間、ドイツは七百二十四時間、フランスが八百六十四時間、アメリカは九百七十四時間、このように相なっておりまして、日本が突出して多いわけではないというふうなことだと考えております。 　一方におきまして、先生方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づきます業務の更なる精選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実によ

いや、その冷たいとか、心あるとか心ないとか、そういうことを御指摘でございますが、私はそのようなことを申し上げているわけではございません。時間数がそうだという事実を申し上げておるところでございます。 　どのようにして負担を減らしていくか、これは先生方もそうです、お子さんたちもそうです、と同時に、どれほど中身のある教育をしていくかということも重要だと思っております。 　時間を縮減していかねばならないのはそのとおりで、そういう方向で議論は進んでおるものと承知をいたしておりますが、同時に、先生方の情熱あるいは使命感、そういうものが最大限に生かされるように、そして子供たちの学びたい意欲というものを十分に引き出していくように、質も量も共に充実した教育を行っていくという観点から御議論がなされておるものと承知をいたしております。 　私どもは、冷たいとか心ないとか、そのようなことは全くございません。そ

そういうことを申し上げているわけではございません。どの時間が一番適当なのかということなのであって、過剰な労働によって先生方の心身が傷つくというようなことがあってはならないのは当然のことでございます。

保護者の方々からの不当な要求、これは、何をもって不当というかというのはいろいろな御議論がありますが、誰がどう見てもというのは必ずあるものだと思っております。 　保護者の方々からの不当な要求など、先生方、教師のみでは解決が難しい事案というものがございます。これが教師の方々の大きな御負担となっておりまして、教育委員会や首長、首長部局、警察、専門家などと連携した支援体制をつくっていくということが重要であると考えております。 　政府といたしましては、教育委員会や首長、首長部局などによる支援体制構築に向けたモデル事業の実施、そして好事例の普及、弁護士さんなど法曹の活用に向けた手引の作成、相談支援などを行っておるところでございまして、引き続き、そのような先生方の御負担というものを減らすべく、必要な取組は進めてまいるところでございます。