内閣総理大臣

結構でございます。ただ、それが、消費税を全部やめるというお話には直接結びつきません。それは、直接税というものが景気によって変動が激しい、それを社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論も併せてしなければならないと思っております。

放棄いたしておりません。 　政府として申し上げておりますように、関税よりも投資だということは従来よりも強調いたしておるところでございます。保護主義の行き着く果てというのは、マッキンリーがどうだったんだという議論をするまでもなく、保護主義は決して世界経済にとってプラスはございません。

全く同様の認識であります。

そういう御主張をなさる方は、金利のある世界というのを甘く見ておられませんか。それがいかに恐ろしいかということを、どうも、ずっと低金利あるいはゼロ金利の時代が続いてきたので、そういう感性が鈍くなってしまったのではないかと思います。 　そして、高齢化の圧力というものがどれほど恐ろしいものであるのか。私はそれを否定的に申し上げているわけではございませんが、長生きしてよかったねと思ってもらえる社会を実現するのがどんなに大変なことなのかということの認識は共有したいと思っております。 　そういう意識を欠いたままでこの議論をしては絶対になりません。

一つの費目が国家財政の半分を超えたらば、もう財政は持続可能性がないということでございます。 　委員御指摘のように、戦時国債というものを発行するときに、日本政府挙げて、大丈夫だ、心配するな、そういうような宣伝をして、国のためにと思って国債を買われた方々がその後どんなに悲惨な目に遭ったかということは、政府の連続性という観点からしても、私どもはそこについての反省を決して忘れてはならないと思っております。

完全に同意をいたします。つまり、一部において、日本の労働生産性は低いのだみたいな話がございますが、そのようなことはございません。労働者の方々が一生懸命働いてきたということにきちんと報いがあるような、そういうような体制にしていくということは喫緊の課題であり、政府として最優先で取り組んでまいります。

私どもとして、我が自由民主党としても、選挙のためではない、次の時代のために責任を持つのが我々の矜持であるということをきちんと説いてまいりたいと思っております。 　私は、平成二年に二回目の選挙、海部内閣でございましたが、やりました。消費税は必要なのだと。中選挙区でございました。石も投げられそうになりましたし。その中でも、きちんとした誠意あるお話をすれば国民は分かってくださるということ、私どもはきちんと胸に刻みながら、政治家のためではない政治というもの、次の時代のための政治というものを緒方委員とともに、また皆様方とともにやっていくことが私の願いでございます。よろしくお願い申し上げます。

萩生田委員にお答えを申し上げます。 　教育無償化につきましては、与党と日本維新の会との三党の合意におきまして、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する、このようにされておるわけでございます。 　委員御指摘のように、予算委員会におきましても、教育無償化により教育の予算が減るということがあってはならないとお答えをしましたが、そのとおりだと思っております。同時に、お子さんたちに負担を先送りすることがあってはなりませんので、政府全体として歳出歳入の両面の措置によって安定的で恒久的な財源を確保する必要がある、このように考えておるところでございます。 　今後、三党間の協議を踏まえつつ、教育の質の確保を含む様々な論点について十分な検討を行い、意義あるものとなるよう制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 　繰り返しになりますが、教育無償

今御指摘のありました下根弘さん、下根貴弘さん、おつき合いは四十年ぐらい前に遡ることでございます。私がまだ当選一回の頃でございます。私も三十そこそこだったと思いますが、仲人を頼まれました。その仲人をしたというのが始まりでございます。 　この下根弘さんという方は、言うなれば立志伝中の人物でありまして、鳥取から上京していろいろなお仕事をされながら、池袋でしたかしら、中心にいろいろなお仕事をしてこられました。そういう方であって、ある意味、郷土の立志伝中の人物ということでございます。 　そういうことで、そういうような石碑も建立をされ、今委員御指摘のように、その式典に私も出たということがございました。私事にわたって恐縮でございますが、そういうことでございます。

短期間そういうようなことがあったかと存じます。