内閣総理大臣

午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。 　アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるんですかということでございます。 　冷静に考えてみて、一体どっちが得なのか。そして、日本の投資であり、そしてまた技術であり、そういうものとアメリカの労働力が一緒になって、これから先、世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に二

それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財源をいかにして見出すかということは、これから三党間あるいは各党の御意見もいただきながら、なるべく早く結論を出してしかるべきものだと思っております。 　それは、私の立場でいつまでにということは申し上げませんが、そこにおいて緻密な、精緻な、濃密な議論が行われて、結論が出るということが早いということを期待はいたしております。それが、暫定税率がなくなる、そのことによって、ガソリンの価格というものが消費者にとって歓迎できるような価格ということになることも期待をされ、そしてそれが手取りの増につながる、結果的にですね、そういうことになるということは望ましいことだと思

そのようなことは私は申し上げておりません。 　あのロシアのウクライナ侵攻を見て、国内には今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという懸念をおっしゃる方がおられますねということを申し上げたのであって、論理的にそれが軍事費を増やすということになっておるという論理ではございません。 　委員が最初に提示なさいました日本の防衛費の伸びでございますが、相なるべくはそこに中国の軍事費の伸びも重ねて御提示いただけると、これは一体どういうことなんだろうかということが理解がしやすいんではないかと思っています。 　私は、バランス・オブ・パワーが全ての安全保障の基本だとは言いませんが、やはりバランス・オブ・パワーというのは大事なことであって、私が最初に防衛庁長官を拝命したのはもう二十三年も前のことになりますが、そのときと比べて、じゃ、北朝鮮の能力はどれだけ上がったか、中国の能力はどれだけ上がったか、ロ

いや、経済が悪くなったら防衛どころではあるまいがというお話ですが、国の独立がなくなったら経済どころではあるまいがと、私はそのように思っておるものでございます。 　これは確かに増えておるということでございますが、それ全て純国産ということになりますと、これはこんな額では済みません。何倍になるか分かりません。やはりそこはアメリカに依存、依存という言い方は良くないですね、よるべきところはある程度あるのは当然でございますが、そこにおいてこの価格は本当に適正なのかということは常に見ていかねばならないことだと思っています。 　それと同様に、この部品ってちゃんと来ますかということは確認しませんと、どんなに立派なものを持っても、部品がありません、動きませんみたいなことでは話にならないので、価格は適正か、そして部品は常に調達ができるかということは厳しく見てまいりたいと思っております。

済みません、ＧＰＩＦの議論は今厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、我々として、このイスラエルがやっていることをそのまま黙認をしているわけでも何でもございません。 　三月の十八日に、あのように、停戦違反というそういう評価もございますが、そういうことがございました。あの地域に外務省の局長が出張いたしておりましたので、これはもう抗議、抗議といいますかね、強い懸念という言葉になりますが、合意の誠実かつ着実な履行、そして人道状況の改善、これは我が国の外務省局長から直接強く申し入れたところでございます。 　また、停戦合意違反ではないかということでございますが、イスラエル軍が軍事作戦を実施し、民間人の多くの死傷者が発生していると、これはもう極めて遺憾なことだと思っております。この合意の継続に向けて誠実に取り組むよう、強く求めてまいりたいと思っております。 　また、私どもとして、人道支援でご

それは、リスクが小さくなるように適切にウォッチしていかねばならぬということでございます。そのウォッチというものを適切にするということに尽きるのでございまして、それによって、ＧＰＩＦの資産の運用というものをより確実なものに、安全なものにしてまいりたいと思っております。

今、政府参考人からお答えを申し上げましたが、御指摘の告示の規定、これは、事業主、教育機関などの役割として、障害お持ちの方々に対します合理的配慮の提供を法令上求める中で、重度訪問介護における外出されるときの利用範囲を定めているものでございます。 　したがいまして、この規定を見直すということは難しいと思っておりますが、自治体への補助事業などによって、雇用、教育、福祉が連携しながら、通勤通学など重度障害の方の外出支援を実施をいたしております。 　今後は、今後もといいますか、当事者の方から重度障害者の方が必要としている支援、これを承りながら、引き続いて障害者の方が希望される地域生活の実現というものに向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　可能な支援というものをいたすべく努力をいたしておるところでございますが、引き続き、御要望を丁寧に、真摯に承ってまいります。

障害をお持ちの方々の政治参加を進めるということは重要な問題であると認識をいたしております。 　重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるというものでございますが、選挙運動、立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当ではない外出に当たるものではないと、このように考えておりまして、厚生労働省におきまして、自治体に対し、三月十四日の関係課長会議の場において広く周知をいたしたところでございます。 　投票所に投票に行かれること、重度訪問介護の、投票所に行くことは重度訪問介護の利用が認められると、このように考えておりますが、政治参加につきましては選挙以外にも様々な活動がございます。参政権というのは、おっしゃいますとおり、投票する権利であり議員になる権利であり、選挙権と被選挙権が参政権の中身でございます。当事者の方々

将来世代の政策選択の幅を狭める権利は、今の我々にはございません。それは我が党の綱領にも明記をしてあることでございまして、その点はよく肝に銘じてやってまいりたいと考えております。

コロナ禍のときも思ったことですが、それぞれ多くの関係者がおられて、それぞれの御主張がございます。それが、お互いにそれを知っているかというと、それは決して十分ではないと思っております。ですので、それを国民会議というかどうかは別として、お互い自分のことしか見えていないというところを変えていかないと全体を語ることはできないと私は今回痛感をいたしておるところでございます。 　引き続きの御教導を賜りますよう、お願い申し上げます。