内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財源について、先ほどの教育国債も含めて、何も具体的なものについては今申し上げるべきではないと申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、情報公開に努め、国民の信頼につなげていく、こういった姿勢は大事だと思います。 　ただ、個別の裁判における対応については、今厚生労働大臣から答弁させていただきましたように、様々な観点から適切に判断していかなければならない。私も、その内容についてまだ詳細を承知しておりません。是非、厚労省を中心にこの問題についてしっかり的確な判断をしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、情報公開、国民の信頼を、信頼にしっかりつなげていく、こうした努力は重要だと申し上げています。 　ただ、個別の裁判についての判断、これは適切に担当省庁が行わなければならない、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な数字について全てを承知しているものではありませんが、防衛装備品につきましては、この購入に当たって為替など様々な変動要因はある、そしてその後の維持費についてもそれなりの負担がある、掛かる、こういった実態については承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、私はトランプ大統領からそういった案件について話を受けた記憶はありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　米国あるいは他国においてどのような使用をされているのか、それは様々であり、委員御指摘のような御指摘なんだと思いますが、我が国がトマホーク購入するのは、あくまでもスタンドオフ、この戦略の一環としてスタンドオフを購入いたします。この他国の攻撃圏、勢力圏の外側から撃つことができる、こうしたミサイルを考える、これがスタンドオフという考え方です。この一環としてトマホークを購入いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　他国の使い方についてもいろいろな例を聞いております。 　その上で、我が国としては、スタンドオフ防衛能力の向上のためにトマホークを購入しているということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣の方から個別具体的な対応については控えると申し上げましたが、いかなる事態においても、我が国が武力攻撃をする際には、この我が国の憲法あるいは国内法の要請でありますこの武力行使の三原則、これに適応した場合にしか武力行使は行いません。我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利に明白な危険が存在し、そして必要最低限のこの実力行使にとどまる、そして他に適当な手段がない、こうした場合に武力行使を行うということであります。 　トマホークを始め、装備を行使する際には、この武力行使の三原則、これに該当したものしか対応できない、これが我が国の安全保障政策であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、我が国の様々な装備は、武力行使の三原則に合致した場合にしか行使することはありません。そして一方で、国民のこの命、暮らしを守るために、この避難等の体制についても平素から万全の体制を取っております。是非、こうした全体において、国民の命や暮らし、南西諸島の皆さんも含めてしっかりと守れる防衛体制をつくっていく、このことが抑止力、対処力の向上につながると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、トマホークは我が国のスタンドオフ防衛能力を向上させるために用意をいたしました、します。そして、この我が国のこの様々な防衛力の強化の中で、様々なミサイルを用意しなければいけない。我が国において国産のミサイルの開発、配備も当然並行して考えていくわけですが、国産のミサイルのこの開発、配備には一定の時間が要される。そういったことから、トマホークの購入と併せて開発を進めていく。そして、全体として我が国のミサイル体制を充実させていく、スタンドオフ防衛能力の向上も含めて我が国のこの対応能力を向上させていく、こうした考え方に基づいてトマホークの購入も考えたということであります。