内閣総理大臣

三月二十五日の公明党斉藤代表との面会における私の発言によりまして、参議院予算委員会の審議中に御心配、御迷惑をお掛けする形となりましたこと、申し訳なく思います。 　私が申し上げました趣旨につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、令和六年度補正予算やただいま御審議をいただいております令和七年度予算案に盛り込んでおりますあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという旨を申し上げたものでございます。 　政府といたしましては、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んでおります所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する措

現場を一番御存じのお一人であられます田中委員の御見解、本当に感銘深く拝聴いたしたところであります。 　今、建設業におけるキャリアアップシステムについての言及を頂戴をいたしました。私も長く建築板金あるいは左官業、そういうような議連のお世話をさせていただいておるところでございますが、建設業、建築業においてキャリアアップシステムというものを導入して、それ自身が国家資格でない場合が多いんですが、しかし、一生懸命努力をして技能を高めていった人がそれにふさわしい処遇が受けられるということをきちんと確立をしなければいかぬということでやっておるところでございます。 　今厚生労働大臣からお答えしましたように、医療現場におきましては多くの資格を持たれる専門職の方々に御活躍をいただいているわけで、特定の専門職の方のキャリアパスを一律に論ずるというのは難しいんですが、各職種が知識、技能を高めて、それがより良い

冒頭におわびを申し上げたとおりでございますが、これ、議事録を取っているわけでもございませんので、一字一句正確に覚えているわけではございません。 　これ、政府として、あるいは私として、この予算が最善のものであると思うからこそ審議をお願いをし、こうして議論をさせていただいているものでございます。この成立に万全を期すということは当然のことでありますし、御理解を賜りたいと思っております。これはベストの予算として審議をお願いし、私どもとして成立を期したいと思っております。 　その後、予算に関連するものということではなくて、例えば食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々にどのように対応するのかということについての、予算とは関係ない分野におきましてもいろんな対応は可能なことでございます。そういうことも含めまして申し上げたものでございまして、趣旨はそういうことでございます。

これは、米価につきましては、備蓄米の放出ということを行い、その推移というものをきちんと見極め、今後とも適宜適切な措置は必要であればとっていくということでございますが、今回の放出につきましては、るる農林水産大臣からもお話をしておるところでございます。 　あるいは、ガソリン代につきましては、この暫定税率の廃止に向けて今いろんな議論が真摯に行われているところでございます。これも答弁で申し上げているところでございますが、これの確実な実施に向けて各党で更なる議論を進めていただきたいというようにお願いをしておるのは、これは議事録を御確認をいただければ分かることでございます。 　そういうものについて、これから先、きちんとした対応をしていくということを含んでおるものでございまして、予算の成立を期して、そしてその後もなおなお、審議中にもお答えをしておりますが、食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々について

それは、一貫して申し上げているとおり、暫定税率を廃止するということはもう我が党もその姿勢でございますが、では、それを行ったことによって、これは目的税ではございませんが、インフラの整備等々に充てておる、そしてまた、それは地方財政にも大きく影響するものでございます。廃止をしたとして、では、どのような財源を代わりに見付けていくのかということなしに、単なる廃止ということを申し上げるわけにもまいりません。 　私どもとして、地方が、それは大阪もそうだと思いますが、インフラの整備あるいは老朽化対策、そういうものに対する御要望は物すごく切実なものがございます。そういうものも含めまして、この解を見出すべく更に議論を加速してもらいたいということは、私は、総理大臣としても、そしてまた自由民主党総裁としても申し上げておるところでございます。 　これは廃止は廃止だ、それは決まっている。しかし、それに向けて、じゃ

この予算が成立ということを期して私ども一生懸命説明もし、お願いもしておるところでございます。 　しかしながら、経済がどのように動いていくかということは、私どもとして完全に予測がし得るものではございません。今後も物価が上がるということはあるかもしれない、賃金上昇が物価上昇を超えていくようにということでお願いをしておるわけでございます。 　あらゆる方面に向けて、これから先、政府として対応を取っていくというのは当然のことでございますが、委員御指摘のように、じゃ、国民に混乱を招いた、そういうことがありとせば、あるのだと今の議員の御指摘ですが、そうであれば、それは申し訳ないことでございました。申し訳ありません。

それは、この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となるものでございます。 　ただ、私どもといたしましては、アメリカに対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出しているということがございます。それは全部の国一律だということではなくて、アメリカに対して私どもは投資を行い、雇用を行い、そして最も高い賃金をお支払をしているということがございます。アメリカに対する投資も、屈指のというか、一位の投資をしておると。 　そうだとすれば、本当に全部の国同じでいいのかということはきちんと申し上げておかねばなりませんし、今までも申し上げてきたところでございます。そのことについて、アメリカ政府、大統領の理解というものは相当に進んでいると思っております。 　しかしながら、いろんなことがございますので、それはあらゆる対応策というものは考え

あらゆる対応を検討している、選択肢の中にあるというのは、そういうことでございます。 　要は、何が日本国の国益に一番資するものかということを考えていかなければなりません。私どもとして、この二五％というものを日本に適用しない、そのようなことを強く要請をしておることでございます。あらゆる選択肢はございます。その中でどれが一番効果的なのかということ、私どもとして考えて、今あらゆる選択肢を念頭に置いておるところでございます。 　この委員会における議論はよく承ります。そしてまた、貿易協定の内容は私自身よく承知をいたしております。

そういう御理解で結構です。

十分に聞いてこなかったと。一切かどうか、それはもういろんなところでございますから……（発言する者あり）いやいや、言い訳しているわけじゃなくて、それは全く、全く聞いていなかったというわけではございませんが、いずれにしても、そういう御批判をいただいているということにつきましては、真摯に反省し、おわびを申し上げる次第でございます。平身低頭いたします。