内閣総理大臣

今のような御議論があることはよく承知をいたしております。私も多くの方からそういう御指摘もいただくところでございますが、事実を事実として申し上げておきますと、令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保いたしました結果、過去最大の百十五・二兆円となっております。その結果、税収が過去最大と見込まれましてもなお二十八・六兆円、これは新規国債を発行せざるを得ないということでございます。また、令和七年度末の国の債務残高は千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％ということでございますので、これはなかなかお返しできるような状況にはないということでございます。 　もちろん、ワイズスペンディングといいますのでしょうか、とにかく冗費を徹底的に削るということはやっていかねばなりません。財政健全化に向けてそういう努力はしていかねばなりませんが、それを国民の御負担によるということではな

経済財政諮問会議などの場におきましてこのような議論を行いながら、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を続けていくということでございます。政府といたしまして、高い水準の債務残高となったことの要因の分析、これも行いながら、適切な経済財政運営を行っていくということが重要でございます。 　いつ公表されるかということにつきましては、今具体的なお答えをいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、このような観点というものは常に持っておらねばなりません。この要因の分析、どうしてこんなことになっちゃったんだろうねという要因の分析は常に行わなければならないと思っておりますし、自分の反省というのはそれを含むものでございます。

それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。 　法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが、七年度の与党税制大綱におきまして、これはなかなかすごい表現ですが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、このように評価をして、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくというふうになっておるわけでございます。 　じゃ、内部留保をどうするかということにおいて、例えば

労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。 　政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございますが、その労働者の取組、あわせまして、未組織労働者あるいは非正規労働者の方々、そういう方々にも賃上げの効果というものが十分に及ぶようにということを、使用者側も労働組合側も我々政府も、その未組織労働者の方々でありますとか非正規の労働者の方々

それは常にそうであって、我々はオイルショック、狂乱物価なぞというものを体験した世代でございますが、常に物価の安定というのは心掛けていかねばならない。それは狂乱物価というのもよろしくないが、では、デフレの時代に物価が下がるってどういうことなんだということを我々は初めて体験をいたしたわけでございますが、常に経済全体と物価の動向、賃金の動向ということには細心の配意が必要だという認識は持っておるところでございます。

それは、委員を始めとして、日本共産党の皆様始め、そういう主張をされておられる方がおられる、そしてまた、その御主張も、私、消費税の導入以来ずっと承っておるところでございます。 　消費税が持っております逆進性というものをどう考えるかということもございまして、導入時は何ていったって三％でございましたから、それが五になり一〇になりということでございます。そうしますと、どうやってその逆進性なるものを低所得の方々に痛みが少ないように緩和をしていくかということは併せて常に考えていかねばならないことだと思っております。 　あわせまして、これはまた委員とは見解がいつも異なって恐縮なのでございますが、やはり直接税と比べまして、景気の変動に対して振れが少ない、ぶれが少ない消費税というものが社会保障の財源として極めて重要だということも併せて認識をしておるところでございます。 　そこにおいて、消費税というもの

消費税が導入された、そしてまたそれが入った予算を審議の最中に解散を行ったというのは、平成二年の海部内閣の総選挙でございました。 　平成元年、平成二年以来ずっとある議論でございまして、そのことは私自身常に常に考え続けておるところでございます。それが御党の御主張のように、消費税を増やしてその分を大企業に奉仕をしたではないか、金持ち優遇したではないかというふうにいつも御党から御指摘をいただいて、いや、それは違うんですよということを説得力を持ってお話をするのは私どもの責任だというふうに思っております。 　そういうことがないように、消費税というものが本当に社会保障目的に使われた、そして委員が御指摘のように、法人税を下げたということが決して思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に、これから先、法人税改革に取り組んでまいります。

それは予断を持っていろんなこと決めてはいかぬと思うんです。自分の考え方に誤ったところがあるかもしれないということは常に、小池委員の御指摘も踏まえて、本当に何が一番良いのだろうかということ、そして、私どもとして、この資本主義社会において、いかにして格差の拡大というものを阻止するかということ、それと同時に、先ほど御指摘がありましたが、個人消費がＧＤＰの五割を占めておりますので、いかにして個人消費を上げるかという、あらゆる観点から更に議論をさせていただきたいと思っております。最初から結論ありきで議論するつもりはございません。

それは別に理想論として切り捨てるつもりはございません。どんな御意見も真摯に、謙虚に承りたいと思っております。 　租税原則というのは簡素、公平、中立というのがあるわけでございますが、今委員が簡素ということ、分かりやすいという意味でしょうね、御指摘になりました。ですが、中立、公平を目指そうとすると、どうしても簡素というものが実現がやや十分ではないということがございます。そういう中において、簡素、分かりにくいと本当に手間が複雑などころか、そもそも拒絶反応が起こっちゃいますので、そこはより分かりやすい簡素性というものは目指してまいりたいと思っております。 　国民負担率につきましては、一体どれだけ高いんだということも大事でございますが、要は個人消費が上がっていかないというのは、もちろん賃金がなかなか上がらないということもございました。同時に、将来が不安だよねって方々、じゃ、医療はどうなるんだ、介

それは、委員も租税条約というものをよく御理解の上で御発言かと思いますが、我が国は多くの国と租税条約を締結をいたしておりまして、自分の国と相手の国の国民を差別できないという規定が租税条約には明記をしてございます。 　その上で、私どもとして、これだけ人口が、あと八十年後には日本人半分になると言われております。出生率をいかにして上げるかということについてはいろんな御議論がありますが、仮に、仮に出生率が上がったとしても、そういう世代の方々が次のお子さんを産んでくださるのは早くて二十年掛かりますので、当面、日本は人口減少の中でどうやって経済や社会保障を維持していくかということを考えていかざるを得ません。 　そういうときに、外国人の方々が日本に来て労働してくださる、昨日もブラジルの大統領とその議論をしたところでございますが、やはりそれは大事なことなのだと思っております。委員が常に気に掛けておられま