内閣総理大臣

申し上げておきますが、自民、公明、維新の三党で年間四兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するというような御指摘は全くございません。全く事実と異なります。その点は明確に申し上げておかなければなりません。 　三党合意におきましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておりますが、これを念頭に置いて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を進めるということを申し上げておるのでございます。 　したがいまして、繰り返しますが、医療費削減年間四兆円、来年度から実施できるように協議するという御指摘は全く当たるものではございません。それは、誤解か若しくは誤読か、そういうものでございます。政府といたしましては、今

政治資金規正法に政治活動についての定義規定はございません。 　一般的にはどのように考えておられるか、いられるかというと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと、これが大体通説的なコンメンタールの見解だと承知をいたしております。

何で公邸を使うかと申しますとですね、（発言する者あり）いやいや、公邸を使ったのがけしからぬという御指摘ですから、申し上げておきます。 　これ、一般の本当に居酒屋さんでも使いたいです。ただ、そうしますと、本当に周りの方にどれだけの御迷惑が掛かるか、警備にどれだけの負担が掛かるかということでございます。そうしますと、官邸でやっているわけではございませんので、公邸でやるというのはそういう意味でございます。 　そして、政治的にどうなんだというお話でございます。先ほどお二人の議員の名前を挙げておっしゃいました。それは、政策というものをきちんと分かっていただけるように、分かりやすく話をしなければいけませんねということを申し上げまして、特に個別の政策についてお話をしたわけではございません。そしてまた、山本議員の地域の応援につきましては、それは、誰から言われても選挙のお手伝いは行きますよと、一般論を申

それは、特定の政治的な政策、信条、そういうもの。つまり、選挙というものは、あるいは日頃の活動というものは、とにかく政策というものをきちんと分かりやすく述べていかなければならないし、それは一件一件個別に選挙法の範囲内でそういう政策を述べて歩き、五人、十人の会合で丁寧に政策の説明をしなきゃいけませんねということも政治活動だと言われますと、それはもう、いかにして公約というもの、御党と我が党は政策全く違いますが、そこにおいて我が党の政策というもの、これをどうやって御理解をいただくか。あるいは、すべからくどの党もそうだと思います、御党も日常活動、だからこそ丁寧にやっておられるものだというふうに承知をいたしております。

おまえは世間話しかしちゃいかぬのだというお話でございますが、政治上の主義や施策を推進したり、特定の公職の候補者を推薦したりということは一切いたしておりません。会食の場で、本当に大変だったねと、自分も一回目の選挙のときは本当つらかった、苦しかった、そういうような経験、いかに、どうすればそういうようなことを乗り越えて政治を続けていくかというお話をすることはございました。 　しかし、じゃ、こういう政策を我が党として推進せねばならぬとか、誰々を当選させねばならぬとか、そんなお話は一切いたしておりませんので、政治活動として行ったものではないということを申し上げておる次第でございます。

別にそのポケットに入ったからポケットマネーというわけではなくて、それは先生、そのないことを証明しろと言われても、それは極めて難しい。しかしながら、そこにおいてポケットマネーと申し上げておるのは、そういうものから出したということでございまして、そういうような官房機密費ですか、先生がおっしゃいますような、そういうものを使ったわけではございません。 　ただ、それを証明してみせろと言われますと、それは極めて難しいことで、であるからして、証明できないから黒なのだという論法をお使いになるのだとするならば、それは委員の御自由でございますが、そのようなことはございません。

避難計画が実効性を持たなければ原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。さればこそ、避難計画の実効性の確実性に向けて、政府として最大限努力をいたしております。

そのとおりでございます。

そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。

そういう認識で結構です。 　自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。