内閣総理大臣

それは、官房副長官がお答えをしたということだという前提でお答えいたします。 　先ほど山下議員の質問にもお答えしましたが、私費で行っております。それは、議員を四十年近くやっておりますと、それなりに自由に使えるお金というものはございます。それはもう官房機密費とかそういうものではなくて、そういう、何というんでしょうか、歳費等々、これももう長いこと少しずつ積み重ねているものもございます。あるいは、これも収支報告は出しておりますが、亡くなった親の遺産というんでしょうか、そういうものもございます。それ等々でそれだけのものは御用意させていただいておるものでございまして、私費と申し上げているのはそういうことでございます。

当然、こういうことを行いますときは、事前にそういうことの、法に抵触するかどうかというのは常に確認をしながらやっておるものでございます。それは公職選挙法であり、政治資金規正法でありということであって、それに抵触しないようにということでやっておりますが、今回、こういうような報道もなされて大勢の方々にいろんな思いを抱かせており、申し訳ないことでありますが、このことについてもう一度、改めまして自由民主党コンプライアンス専門の弁護士には確認を取っておるところでございます。

一々条文読み上げることはいたしませんが、政治資金規正法にも公職選挙法にも抵触するものではございません。

岩井先生の御所見は、私も今朝、新聞で拝見をいたしたところでございます。 　お許しをいただきましてもう一度申し上げますと、政治資金規正法第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということになっております。これは、本当に政治活動に対する寄附ということではなくて、本当に済まなかった、ありがとうと、これで御家族の方に、一人一人にお礼を申し上げることはできませんものですから、これは政治活動というものではございません。政治活動に関する寄附には該当しないということでございます。 　公職選挙法はもっと明らかなものでございまして、対象となられた方々に私の選挙区の有権者の方はお一人もいらっしゃいません。 　ということでございますので、公職選挙法、そして政治資金規正法に該当するものではないということを申し上げております。

もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。 　先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。

私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。 　それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。 　私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っております。 　ただ、それぞれの方々がお返しになられたということは、それがそういうような、今委員が御指摘のような、そういう、外形的にですね、そういう目で見られるということ、そういうことについては、それはきっぱりとお断りをしたいということではな

さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。 　と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一人たりとも死なないのだ、じゃ、使っても意味ないねという、それがミサイルディフェンスでありシェルターの整備であり国民の保護というものだと思っております。 　ミサイルディフェンスには随分力を入れてまいりましたが、シェルターの整備は遅々として

それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。 　昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。 　しかし、私どもの周りに、例えて言えば北朝鮮という、これが私は怖いのは、相互確証破壊が利かなくなるという事態でございます。先ほど委員が御指摘のように、戦術核を通常兵器の延長として考えるのは物すごく恐ろしい。と同時に、相互、失礼、ＭＡＤという相互確証破壊は相手方が

今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。 　多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の推進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こういう施策を総動員していきたいと思っておりますし、非正規労働者の方々の所得が上がるということをしていかなければなりません。そういう方々が

もう前回と委員、前回も委員とエッセンシャルワーカーのお話はさせていただきました。 　こういう方々に対する処遇というものを良くしていくというのは本当に日本にとって極めて重要な課題だと思っております。そういう方々が他産業との奪い合いの状況になっておりますので、他産業に負けない賃金水準というものを確保するために政府としても様々な手だてを講じておるところでございますが、実際に、おっしゃいますように賃金がまだ十分に上がっていないということは極めて深刻な問題だと思っております。 　そういう方々の問題のみならず、介護を受ける方々、そういうエッセンシャルワーカーの方々のいろんな御努力でいろんな人権というものが確保されている方々の幸せというのか、生きがいというのか、実現をするために、エッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善というのは私ども政府の最も重要な課題の一つであるということはよく認識をいたしており