内閣総理大臣

政権担当能力があるかないか、それはまたいろいろな御判断があろうかと思いますが、今申し上げましたように、できる限り早期に法案を提出するよう努力を重ねるということを申し上げました。それに尽きます。 　できる限り早期に法案を提出できるように、最大限努力をいたします。

私自身、厚生労働大臣がこの問題に誠心誠意、全身全霊で取り組んできたということは、長いつき合いでもございます、信頼関係もございます、人柄に表裏もございません。誠心誠意、今までも厚生労働政策に取り組んできた福岡資麿大臣でございます。 　任命責任は私にございます。私自身、厚生労働大臣が引き続き誠心誠意、全身全霊で対応に当たるというふうに申し上げたいと存じます。

本年秋までに改めて方針の検討をし、決定するということを申し上げました。それに尽きます。委員が今、比喩的におっしゃったと思いますが、自然解凍なぞということは、冷凍食品ではございませんので、そのようなことはございません。 　そこに至りますまでに、衆議院の委員会におきましても長瀬効果とかいろいろな議論がございました。かなりこれは前の議論でございまして、長瀬効果についてどうなのかということはですね。それが過度な負担になり、受診抑制になるかならないか、ならないようにということは、先ほども答弁申し上げましたが、マクロで見ておっても仕方がないので、そこはミクロで見なければならないと思っております。 　ですから、国民生活基礎調査あるいはレセプトデータ、全国消費実態調査等々、活用するデータとして検討すべきものはたくさんあろうかと思っております。医療費がそれぞれの家計全体の消費行動にいかなる影響を及ぼすか

委員のお考えは理解できるところでございますが、現行におきましても、いろいろな審議会はございますが、その審議会の所掌に応じまして、患者の皆様、市民団体の皆様方に委員として御参加をいただいているということが現状でございます。 　ただ、これらの審議会は、それぞれが広範な内容を審議しておるものでございまして、特定の患者団体の代表者を、その全ての審議に御参加いただく、あるいは、御提案のように、別に常設の機関を設けるということがどういうような意味を持つかということについては検討が必要だと思っております。 　何も後ろ向きなことを申し上げているわけではなくて、ガス抜きとか、アリバイづくりとか、やったふりとか、そういうことで御納得がいただけるとは私は毛頭考えておりませんので、そういうそしりを受けることがないようにしてまいりたいと思っております。 　患者の皆様、市民の皆様、そういうような御意見をいかにし

約束を守るというのは当然のことであります。ですから、御指摘のように、自民、公明、国民民主、三党の幹事長が昨年の十二月十一日合意をいたしました内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張される百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するという、そのような合意がなされたものでございます。 　残念ながら税制改正法案の審議の詰めの時点までに合意を形成し得なかったということでありますが、今般の改正案におきましては国民民主党との三党協議を踏まえた内容が盛り込まれております。それとともに、与党としては令和八年度の改正に向けて引き続き真摯に政党間協議を行っていくということでございまして、現時点において、自公国、この幹事長合意が守られなかったということではない、真摯にこの合意の達成に向けて努力をしておるということでございます。

それは、香川も、私どもの地域もそうです。働く人の数だけ車はあるのですから、それはガソリンの負担が重いということは承知をいたしております。 　あればこそ、いかにして百八十五円というものを維持するかということについて、政府として最大限支援をいたしておりますし、重点地方支援交付金というものを使いまして、使い道は限定はそんなにございませんので、灯油にも併せて使える、そういうような券をお配りするということも、それぞれの自治体の判断でやっていただいておるものでございます。 　私どもとして、いつからやるかということについて、まだ三党の協議が続いておりますので政府として予断を持って申し上げることはできませんが。今、多くの方の御努力によって、昨日も多くの満額回答が春闘においてなされておるところでございます。物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指し、そしてまた、地方の方々の御負担を思えばこそ、様々な政策

三月六日、参議院予算委員会がございました。そこにおいて、公明党の谷合議員から、御指摘のように、制度の持続可能性や現役世代の保険料負担の軽減を図っていくという考えは与野党で一致したのではないかとされつつも、より多様な声を丁寧に聞いて判断をしていかねばならないという御意見を承ったところでございます。 　また、斉藤代表とは、ほとんど毎日のように、いろいろな意見交換を、直接会わせていただいたり電話で、常に意思疎通を図っておるところでございます。 　先週の金曜日には、患者団体の皆様の御意見を直接伺う機会をつくらせていただいたということも、先ほど来申し上げておるとおりでございます。 　今後の検討に際しまして、個々の患者さんの疾病の状況、就労、生活実態が様々である中で、その負担の実態を一つ一つ丁寧に見ることにはなお困難な面もございますが、可能な限り実態を踏まえたデータ、これを出して御納得をいただく

いろいろな方々の御意見を丁寧に承りながら、秋までに方針を決定するということでございます。

どの党に対して何を言っておられるのかちょっとよく理解できないところはございますが。 　先ほど四兆円のお話をなさいましたが、冷酷三兄弟などではございません。私ども、そのようなことを言っておるのでは全くございません。そのような決めつけというものは、私どもとして甚だ心外でございます。私どもとして、四兆円というのを念頭に置くということを申し上げているのであって、維新の会がそういう御主張をなさっておられる、そのことは念頭に置いて三党で議論をいたしてまいります。 　私どもは、どうすれば患者さん方がこれから先も安心して医療を受けていただくことができるか、そのための方策を、三党の真摯な議論によって解を見出したいし、その過程において、いろいろな御意見は各党からも承ってまいりたいと思っております。 　決めつけられました議論をされますと、世の中の方々は誤解をされますので、その点については是非とも御留意をい

御党からはいろいろな御意見を承っておるところでございますが、改革工程にございます改革項目につきましては、高額療養費の見直しかほかの制度改革かといった二者択一の議論ではないと政府としては考えておるところでございます。 　医療保険制度の持続可能性を高めていかねばならないのでございますが、そのときに二者択一的な議論ではそれはなかなか困難だと思っておりまして、それぞれの項目の必要性に応じまして丁寧な議論を行ってまいりたいと私どもとしては考えておるところでございます。