内閣総理大臣

近年、高額な薬剤の普及などにより、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費がかかるケースが十年間で約七倍となっております。 　他方、この制度は、前回、平成二十七年に見直しを行って以降、見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しております。 　今後もこのペースで増加し続けた場合、この制度の持続可能性を維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった課題があります。 　こうしたことから、全世代型社会保障の改革工程を踏まえ、厚生労働省において、社会保障審議会医療保険部会において議論を重ね、物価、経済の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底という見直しを行うこととし、こうした内容を盛り込んだ令和七年度予算を提案いたしました。 　これらは、所得に応じた配慮を行うものであるとともに、

今までの経緯につきましては先ほどるる申し述べたとおりでございますが、特に、経済、物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一から〇・二％に当たる引上げであるとともに、低所得者の方の引上げ率は抑えるというふうにしておったところでございます。 　当初の見直し案では、最終的に、国費千百億円、保険料負担三千七百億円の抑制が図られ、加入者一人当たりの保険料負担としては、年額一千百円から五千円に相当する抑制となるものであり、保険料を負担する被保険者の方々のお声に応えるためにも、説明を尽くしてまいりましたが、なお十分御理解をいただくには至りませんでした。本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしておりまして、来年度中に何らかの見直しを施行することは考えておりません。 　この重要な高額療養費制度を守っていきたいという思いは皆様も共通というふうに考えております。今後の検

今なお御理解をいただくに至っていないということを私自身が実感をしたということでございます。 　それは、患者団体の方々と、福岡大臣あるいは厚生労働省、複数回といいますか、三回、四回だったと思います、状況を丁寧にお聞きをした。そして、その都度報告も受け、やり取りも全て報告を受けてまいりました。 　十年間やってきておりませんので、物価上昇分、賃金上昇分、その分だけは是非とも御理解をいただきたいということで、もちろん、上がらない方がいいにこしたことはないのですが、この制度を維持していかねばならぬ、私どもとして、この制度が重要なものであらばこそ、持続可能性を維持するためにそれだけは御理解いただきたいということで、何とか御理解をいただけたのではないかという判断を私自身もいたしたところでございます。さればこそ、衆議院でも、あのような形で、参議院に送付をいただきました。 　参議院においてまたいろいろ

御指摘はそのとおりでございます。 　私も厚生労働大臣から何度も報告を受け、あるいは、実際に患者団体の方々と接した厚生労働省の担当者からも何度も報告を受けました。何とか御理解をいただくに至ったというふうに判断をした私の判断が間違いだったといえば、そういうことでございます。したがいまして、もっと早く聞くべきだったという御指摘は甘んじて受けなければなりません。 　さればこそ、二院制の意義というものがあるのだろう。そこに十分に、私自身、お目にかかるべきだったという判断をしなかったが、参議院において、参考人で患者団体の代表の方々も質疑の中で御意見を述べられ、そしてまた、実際にお目にかかるという機会を得ることができました。 　したがって、二院制の意義、熟議の国会というのは、そういうものも意義あることだったと存じますが、代表おっしゃいますように、衆議院の審議段階で会っておくべきだったという御指摘を

この制度につきましては、今般、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしたというのは先ほど来申し述べておるとおりでございますが、今後の必要な手続につきましては、先般、与党より、令和七年度予算の再修正という方針が示されております。 　国会法五十九条、すなわち、内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承認を要する。ただし、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。これが国会法第五十九条の規定でございます。 　この規定に基づきまして、衆議院で議決いただきました予算を政府が修正することはできませんため、与党において、財源面を含めた予算修正全体の姿を検討いただいているもの、このように承知をいたしております。 　政府といたしましては、与党での検討を踏まえ、適切に対応いたしてまいります。

もちろん、方法としては、こういうアイデアがあるということはございます。 　ただ、今、私どもとして修正し、撤回をすることはできないという国会法の規定がございますので、そのことについて、もちろん与党といろいろな議論をすることは必要でございますが、この国会、予算委員会の場においてそのことに言及することは差し控えたいと存じております。 　そういうことに全くアイデアがないとか、そんな無責任なことを申し上げるつもりはございませんが、与党において今御議論をいただいているときに、そういう立場にあります政府がここにおいて言及をすることはいたしません。

それは、深い反省の下にこれから先のプロセスは踏んでいかねばならないということは先ほど来申し上げているとおりでございますし、私自身、そのプロセスについて注意深く見てまいらねばならない、その責任があると思っておるところでございます。 　本年秋までに改めて方針を検討し、決定いたします際には、保険料を負担する被保険者の皆様方からの御意見も拝聴する、ここが十分だったと思っておりません、私自身。そういう方々、そうでないと持続可能性が維持できませんので、保険料を負担される被保険者の皆様方の御意見も拝聴しつつ、先ほど来代表がおっしゃっておられますように、患者の皆様の話を十分にお伺いをし、御理解をいただくべく、最善を尽くしてまいります。 　丁寧さを欠いておったという御指摘をいただいたことを深い反省といたしまして、改めて厚生労働省においてよく考えて進めてもらいますが、厚生労働省任せにすることなく、私自身も

次期の年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、被用者保険の適用拡大など働き方に中立な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要している、このように理解をいたしておるところでございます。 　このため、政府提出法案の提出期限であります三月十四日の閣議に付議することは難しい状況にございますが、今国会への法案提出に向け、党内の調整を急いで進めるよう、党に対して改めて指示をいたしました。 　厚生労働省におきまして、各方面に幅広く御理解をいただくよう丁寧な説明を重ね、できる限り早期に法案を提出できますよう努力を重ねてまいります。

もちろん、党内にもいろいろな意見が当然ございます。報道にあるとおりでございます。政府にもいろいろな意見はございますが、党内に多くの意見がございます。 　でありますからこそ、党に対しまして、党内の調整を急いで進めるようにというような指示をしたということを申し上げておるところでございます。

党内にそのような指示をいたしております。 　党として、それに対応して方針を決するものというふうに認識をいたしておるところでございます。