内閣総理大臣

おまえたちは税収が減ったときだけ大騒ぎするではないかという御指摘ですが、減るということは大変なことでございまして、私どもはもう、確かに国民生活が決して豊かではない、日々大変苦しい方が大勢いらっしゃるということは報道でも承知をいたしておりますし、買物の現場に行けばそのことは実感をするところでございます。 　しかしながら、国の財政もこれは相当に厳しい、徴税権を持っておりますのでそれは何とかなるだろうみたいなところはあるかもしれませんが、国民の皆様方も苦しいのですが、国の財政も本当に、子細に見なくても、これ相当に厳しいということは御理解をいただけるのだろうと思っております。 　今が良ければいいのですが、危機管理という観点から見ました場合に、例えば大災害、それはもう容易に予測をされるところでございます。大災害あるいは戦乱等々のときに財政の機動力をきちんと確保しておくということは、国家の国民に対

これは、山形だろうが鳥取だろうが、とにかくほかに余り公共交通手段がございませんので、そしてまた働き手の数だけ車がございますので、それだけガソリンの負担というのは大きいということは私自身も実感をしておるところでございます。 　したがいまして、百八十五円というところに収めるべく今いろんな手だてを講じておるところでございますが、いわゆる暫定税率廃止するということになっております。じゃ、それの使途というものが、特定財源ではございませんが、やはりインフラ整備ということが応益負担という観点からしますればかなり牽連性が高いということは否めない事実だろうと思っております。 　では、代替財源をどのように見出していくかということと併せまして、このことの結論は早く出してまいりませんと、地方の困窮というものはこれが続くということになります。それまでの間どうするんだということは、地方に対します支援も含めまして、

それは、当分の間も暫定も似たようなものでございますけれども、これを廃止するということが決まっているわけです。ただそれが、ずうっといつになるか分からないという状況でございますが、そういうことを続けてきて今日の状況になっておるわけでございますから、それに代わる財源を見出すということと地方の負担を減らす、暫定税率を廃止するということは、結論が出るのが早ければ早いほどいいということだと思っております。 　各党の協議の中におきまして、そこは事情、実情を踏まえまして適切な判断がなされるものというふうに承知をいたしております。

米というのは日本に一番向いた作物だというふうに教わってまいりました。傾斜が急峻であると、だから連作障害が起こらない、春夏秋冬満遍なく雨か雪が降る、土壌が豊かである、勤勉な農業者がいるということで、米があったればこそ日本はここまで来れたのだというふうに思っております。 　それは、もう全部、いろんな生産調整とか、そんなの全部取っ払って、どこかで需要と供給の一致点が神の見えざる手によってなされるということはそれは誰でも分かるんですけれども、そのようなことをしていいのかといえば、そうではないだろうということだと思います。 　他方、自給率が、あくまで自給率と申しますが、一番高かったのって多分終戦直後だと思います。もう食うや食わずで餓死者まで出るような有様のときに、その国で食べるものをどれだけをその国で賄っていますかという話ですから、輸入はほとんどありませんでしたので、あのときが自給率は一番高かっ

もう随分前のことになりますが、委員が御指摘になりました湛水機能というものをどう考えるかということでございます。そういうことも併せ考えますと、この水田の持っている価値というものは、恐らく単純に計算しますものの何倍もの価値になってくると思っております。一回これが耕作放棄地になりますと、そう簡単に戻りません。 　そうしますと、この日本が、天から与えられたというべきなのか、この水田というものを維持していくために国民の皆様方に御負担をお願いするということも、私どもはきちんとお願いをし、理屈を立てていかねばならぬことだと思っております。 　この水田の価値というものを国民の皆さんに広く御理解をいただくとともに、世界の中で農地を減らし、農業生産を減らしてきたのは主な国の中では日本だけでございますから、このようなやり方というものはもう一度再検討する必要があるだろうと、自分の責任もよく承知をした上で申し上

財務大臣が横におりますので、勝手に増やすべきだと言ったら大変なことになりますが。 　私が最初に宮澤内閣で農林水産政務次官を拝命したときはもっといっぱいあったのですね。今のそのグラフを見ながらそう思いました。 　予算を増やすということは一体何を目指しているのかということで、農地の保全というものは、農水大臣がお答えいたしましたように、これを図ってまいりますが、同時に、基幹的農業従事者をどうやって維持をしていくのかということでございます。 　どなたの再生産を保障するかということとこの議論は恐らくニアリーイコールなんだろうと思っておりまして、三反でも四反でもいいのですが、米作ろうと思うと初期投資が四百万とか五百万とか、今はもっと高いのかもしれません。そうしますと、基幹的農業従事者が多くの田んぼを、分散錯圃もございますが、中でやっていかなきゃならぬということになりますと、基幹的農業従事者からも

ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。 　そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。 　それでよかった時代もあったの

御指摘のとおりでございます。 　私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。 　ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと言っても、ああ、そうかと、おまえ勝手にしろと言われたらこれどうにもならぬので、日本の言っていることももっともだねというふうに、アメリカ、今委員が懸念をしておりますのは、アメリカが力による現状変更、それは安全保障の面ではございませんが、貿

必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。 　そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。

よく自由民主党の中でいろんな御議論があるかと思っております。つまり、どういう方々を対象とするかということが一つの議論の焦点だと思っておりますし、受忍論を超えてというふうにおっしゃいました。最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に違背するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかということは、やはり行政の責任者として考えなければならないことだと思っております。 　与党の御理解を得ながら、まさしく平沢議員であり、松島議員であり、まさしく東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる、そういう方々の意見をきちんと聞いて、与党における議論というものをして、このことにおいて次の時代に対する責任として行政が判断をしなければならないという問題だと理解をいたしておるところでございます。