内閣総理大臣

御趣旨を踏まえて、政府部内で真剣に検討し、対応いたしてまいります。

財務大臣がお答えしたとおりでございますが、午前中の答弁で申し上げましたように、これは根拠法令として情報公開法第一条というものがございます。この趣旨にのっとって政府としては適切に対応いたしてまいります。 　事実関係が明らかにならない状況のままで、いついつということは申し上げることはできません。それが明らかになった時点というものがなるべく早く行われますように、しかしながら、いいかげんなことを申し上げるわけにもまいりませんので、それが明らかになり次第、それは開示をするということでございます。 　もう一つは、いわゆる黒塗りにならないようにということでございます。これも情報公開法一条の趣旨にのっとって適切に判断をいたしてまいります。

それは、日本だけお目こぼしをみたいなことを申し上げるつもりはございません。我が国として、アメリカに対して、この五年間、アメリカに対する投資は世界一の投資をしてきております。 　そしてまた、自動車産業に限りませんが、アメリカで多くの雇用者を創出をし、所得の向上にも寄与し、日本の工場といいますか、アメリカにあります工場の給与というのはあらゆる国の中で一番高いのであって、それだけアメリカの国民の生活にも寄与しているというのは、ほかの国と全然訳が違います。 　そこはよく理解をしてもらいたいし、首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、そういうところは更に進出をしてそういうことをやってきているので、ほかの国と一緒にされてはそれは困るということは申し上げておかなければなりません。 　それから、非関税障壁と言われるものも、それが一体中身が何なのか。以前は排出ガス規制なぞというものがご

ガソリンが高いということにつきましては、強い問題意識は持っております。 　今でもリッター当たり百八十五円になるように補助を講じておるところでございまして、これなかりせば、恐らく、リッター当たり百九十九円ということになるはずでございます。政府として、このガソリン高騰に無策ということではございません。ですから、政府といたしまして、このガソリン高騰に対します支援というものは可能な限り行ってまいりました。 　いわゆる暫定税率、これをやめましたときに、それでは、そこで空きます一・五兆円をどうするのだということについて、今三党でいろいろなお話合いがなされているところでございます。その結果を見て、政府としては適切に対応いたしてまいります。

現在のところ百八十五円に抑えてきておるところでございます。この先に、為替相場もございますので、どう動くかは分かりません。この百八十五円というものが守られますように、政府としてはよく注視をいたしてまいる所存でございます。

令和六年度の予備費におきまして、年末の段階で、能登地震あるいは物価高騰、そのような対応に充てるために一兆五千億円程度を使用しているという状況でございました。七年度におきましても、これはあってはならないことではありますけれども、震災、天災、物価高騰、いろいろなことが起こり得ることでございます。そのときに備えて、機動的、弾力的に対応できるようにしたいと思っております。 　一方におきまして、今委員が御指摘になりましたように、歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がございましたので、昨年度までのように特定目的予備費というものは設置をいたしません。一般予備費を積み増して一兆円を計上するということにいたしたものでございます。 　これは、平時に戻すというのはどういうことかということでございますが、これだけ災害が多発をし、為替が動く、物価が動くということに適切に対応して国民生活を守るためには、やはり、こ

宇宙戦略基金について、これはもう無駄ではないのかいというお尋ねもいただきました。（大西（健）委員「無駄じゃなくて、検証せずに積んでいるじゃないですか」と呼ぶ）

これは、きちんと検証することは必要でございますが、実際問題、既に、二十二テーマのうち二十テーマの採択者、これを公表したのは御案内のとおりでございます。逐次これを、契約を締結し、支援を開始しておるところでございまして、今年度中には、これらのテーマについて研究開発が開始されるということでございます。 　物事はそういうものでございまして、さればこそ、基金というものを積んで対応しているわけでございます。いつ何どき何が起こるか分からないというときに、基金の有用性というのはいささかも減じるものではないと考えております。

それは、積み上げを本当に行ってきて四十三兆円になったものでなければなりません。その精査は常に行っていかなければならぬので、問題は、金額がどうのこうのという話ではなくて、その中身が本当に日本の独立と平和を守るにふさわしいものであるのかどうなのかということです。 　ですから、金額ありきでもなければ、パーセンテージありきでもございません。それがどのようにして積み上げられたものであるかということは、この予算委員会あるいは安保委員会を通じまして、きちんと政府として明らかにする責任はあるものと承知をいたしております。 　なお、それでは、為替がこれだけ変動しました、物価が上がりました、対応が必要ではないかという御指摘でございますが、なお工夫の余地は多分にあると思っております。そういうものをきちんと詰めまして、国民に過度の御負担が行かないように努めてまいります。

財務大臣からお答えしたとおりでございますが、このワクチン生産体制等緊急整備基金につきましては、令和三年度末からの二年間で十九億円運用損が出ておるところでございます。また、これに加えまして、三億円の信託報酬が生じたということでございます。 　これは、当時、マイナス金利下でございましたので、金融機関に預金の上限額が設定をされておりました。したがいまして、ワクチン確保のために必要な資金を預金することができずに、一部の資金を信託管理に預託した結果ということで生じたものでございます。決して好ましいことでも望ましいことでもございませんが、そういう状況下におきましてはやむを得ない対応であったと承知をいたしております。