内閣総理大臣

今のままで十分だとは私は思っておりません。抜本的に強化をし、その水準を維持するという努力はしていかねばなりません。防衛力は、単にお金だけ増やせばいいというものではございませんので、これを強化し、維持するだけでも大変なことだと思っております。 　はっきり申し上げておきますが、我が国としては防衛力を更に強化する必要がある、それが現下の安全保障環境から見て当然のことで、そのために努力をすることは政府の責任だと認識をいたしております。

済みません、手元に原本を持っておりませんが、今の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに明示をいたしておると考えております。

将来にわたりと書いてありますのは、当然、二七年度を含むものでございまして、そこに全く矛盾はございません。当然のことでございます。 　必要であれば、二％を超えることはございます。必要でなければ、そのようなことはいたしません。数字ありきではなくて、安全保障環境をきちんと踏まえました上で、陸海空、必要なものを積み上げた結果としてその数字があるものでございまして、数字から逆算するなぞということをやるつもりは全くございません。 　ただ、現状において、防衛力を急いで抜本的に強化をしなければ我が国の独立と平和を守ることはできないというふうに考えておりまして、それは単に兵器を買うことを意味しておるものではございません。先ほど防衛大臣が答弁をいたしましたように、人的基盤の強化というものを併せて図っていかねばならないのは当然のことでございます。

私どもは、これを軍拡だと全く思っておりません。いかにしてこの激変する安全保障環境に対応し、我が国の独立と平和、国民の生命財産を守るかということの結果として数字が出てくるものでございまして、最初から数字ありきではございません。 　そして、志位委員も長い御経験で御存じのことかと思いますが、我が国の装備品、あるいは防衛法制、運用構想、どれを取りましても、他国を侵略するようなものには全くなっておりません。装備品だけで判断をするのではなくて、その装備品一つの内容もそうです、それを動かす防衛法制もそうです、自衛隊の法制が何のためにポジリストになっているのかということはよく御認識をいただきたいと思います。運用構想もそうでありまして、私どもが軍拡なぞという意識を持ったことは一度もございません。

中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。 　中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。 　このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。 　加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。 　これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。 　防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国

阿久津幸彦議員の御質問にお答えいたします。 　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 　高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及等により、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっていることを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。 　日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、保険料負担の抑制につなげることが必要であると考えております。その上で、さらに、当事者の方々のお声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正を含め、対応いたしてまいります。 　政府備蓄米の放出についてのお尋ねであります。 　消費者の皆様方に主食である米を安定的に供給できますよう、一定期間後に買い戻すことを条件といたしますが、現時点

斎藤アレックス議員の御質問にお答え申し上げます。 　納税の必要性、重要性についてでございます。 　税とは、御指摘のように、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスの費用を皆で分かち合って負担する、いわば社会共通の費用を賄うための会費であって、社会に必要不可欠なものでございます。 　政府といたしましては、今後とも、納税に対します国民の皆様方の御理解、納得感が得られますように、丁寧な説明に努めてまいります。 　政治資金に関する議論についてでございますが、自民党における収支報告書の不記載事案につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてまいりました。 　党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。このような事案を二度と繰り返しませんよう、政治資金に関する研修を定期的

田中健議員の御質問にお答え申し上げます。 　税収の還元についてお尋ねをいただきました。 　先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加していますのは事実でございますが、一方におきまして、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということを申し述べたところでございます。 　具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保した結果、百十五・五兆円と過去最高となっております。その結果、過去最高と見込まれます税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含め、二十八・六兆円の新規国債を発行いたしておりまして、令和七年度末の国の債務残高が約千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％に上る見込みでございます。 　国民の皆様方にお返しできるような状況にあるかどうかにつきましては、厳しい財政事情だけではなく歳出による給付等も

高井崇志議員の御質問にお答えを申し上げます。 　インフラ維持についてでございます。 　今回の道路陥没事故に巻き込まれたドライバーの方の救出を最優先に行っておりまして、原因究明は今後行っていく必要がございますが、御指摘のとおり、高度成長期に集中的に整備されてまいりました我が国のインフラは老朽化が進展をしておりまして、維持管理、更新費用は今後増加が見込まれております。御指摘のとおりでございます。 　維持管理、更新に当たりましては、壊れてから補修する事後保全型ではかえって多額のコストがかかりますことから、ＡＩ、ドローン、ロボットなどのデジタル技術をフルに活用いたしまして、定期点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じることで長寿命化を図ります予防保全型に本格転換していくことが極めて重要であると認識をいたしております。 　こうした考え方に基づきまして、本年六月めどに策定することといた

堀川あきこ議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税の廃止についてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止することは適当ではないと考えております。 　税制の在り方についてお尋ねをいただきました。 　個人所得課税の課税最低限について議論いたします際は、生計費だけではなくて、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がある、このように考えております。 　消費税につきましては、消費を多く行う消費者ほど担税力があるものとして、より多くの消費税を負担いただく仕組みとなっております。消費税財源が充当される社会保障給付などによる受益は、低所得者ほど手厚く、所得の再分配につながる面もありますことから、