内閣総理大臣

これはもう本当に会談の直前でございますが、日鉄側から、トランプ大統領になったことで、買収から投資へというふうに考え方を変えたという表明がございました。それは、私、日鉄側と子細に詰めたわけではございません。しかしながら、バイデン大統領がもう駄目だということを言って、もう訴訟だということになっておったのを、買収ではなくて投資というふうに変えた。 　そして、日本の優れた技術そして資金を投入することによって、製品の品質を上げ、そして、これを世界に広げ、日米で国際競争に打ちかちたいということについては、トランプ大統領の強い賛意を得たところでございます。そこにおいて大統領がこだわったのは、あくまでアメリカの会社なんだなと。これはやはり、鉄は国家なりというのがまだ生きていると思いました。 　そして、アメリカにおいて、トランプ大統領の就任演説の中で、幾つも言いましたが、製造業をもう一度世界一にすると。

二時間という時間でございますので、全てのテーマを取り上げることはできませんでした。とにかく、ＵＳスチールの問題であり、関税の問題であり、安全保障の問題であり、どうしても限られた時間で優先順位をつけていかざるを得なかったということは御理解いただけることだと思っております。 　その中で、拡大抑止の強化ということも確認をいたしております。それと、核軍縮というものをどう整合させてこれから議論していくのかということは、今後のテーマとして残っております。 　我々として、拡大抑止、つまり、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った、我が国とは全く違う政治体制の国が取り囲んでおる状況において、この拡大抑止の実効性というのは更に高めていかなければなりません。それと、核のない世界というものをどう両立させるかということは、この問題を真剣に考えてこられた御党の、あるいは平林議員のいろいろな知見も承りな

この問題につきましては、御党の斉藤代表からも提起をいただきました。そしてまた、それと相前後して山口那津男前代表も官邸をお訪ねいただきまして、かなり長い時間、ＯＳＣＥ、アジア版でございますが、その意義について御見解をお述べになり、私もそれを拝聴したところでございます。その後、この問題にお詳しい学者の先生のお話も一時間ほど承る機会がございました。 　御指摘のように、このアジア地域において、アメリカ・韓国、アメリカ・日本、アメリカ・フィリピンみたいな関係はございます。あるいは、イギリスが個々に五か国同盟というのを置いておりますが、常設のそのような、軍事的同盟ではない、しかしながら安全保障について議論する、そういう常設の仕組みがございません。 　自由民主党内におきましてもそのような議論を重ねておるところでございますが、政府といたしまして、地域外交をより一層強力に推進しますために、では、それをつ

御指摘のガザ地区支援会議、これを七月に、マレーシアあるいは日本、これらが共同で開催するということで合意をするということになっております。 　私は、三十数年ぶりにマレーシア、インドネシアを訪問をいたしました。当選二回のときに行って以来です。その前にＡＳＥＡＮの会議に出まして、マレーシア、インドネシアが、この中東の問題、なかんずくガザ地区について非常に強烈な発言をしておったということは極めて印象的でございました。 　それは、考えてみれば、イスラム国でございます。一方においては国の教えと定められておるところもございます。そういう国々がこういう強い意識を持っている。それと日本が連帯をすることは極めて重要なことである。ガザ地区の支援のために、復興のために、日本がそういう国々と連携をしながら何ができるかということは、更に私として詰めてまいりたいと思っております。 　マレーシアを一月に訪問しました

そのようなことはゆめさら考えておりません。 　そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。 　私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。

ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。 　私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というのは、絵本でも読んだことがございます。 　景気がよくないときに税金を下げるべきだということは、それは一つの考え方として有効なものでございます。しかしながら、今消費が伸びないのは、将来に対する不安ということもあって消費が伸びないということは

お説はかねてから承っておるところであります。 　日本国が持っております純資産、あるいは個人の資産、このようなものを当てにして、これから先もどんどん国債を出していいという話には、私は全くくみすることはいたしません。 　そしてまた、あわせまして、確かに御負担はいただいております、逆進性もないとは言えない。しかしながら、それによって、低所得の方ほど、受益という言い方はいたしませんが、給付を受けておられるということ、いわゆる再分配的な機能というものもございます。 　そこも併せまして、私自身として、消費税を廃止するというようなことで国民経済をギャンブルにかけるようなことはできません。はっきり申し上げておきます。

トランプ大統領の発言は承知をいたしております。 　その後、国務長官が、いやいや、大統領の真意はそうではなくて、その間、復興に対していろいろな工事なんかをしなければなりません、その間にガザの住民の方々がそこに住まうことはできないのでという発言をいたしておりますが、事ほどさように、アメリカの国内の議論がまとまっておるとは承知をいたしておりません。 　我が国として、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家とが平和かつ安全に共存する二国家解決ということを支持する、こういう方針には何ら変わりがないものでございます。ジュネーブ条約も含めまして、国際法に合致した行動を各国が取らねばならないのは当然のことでございまして、それぞれの国が取っている行動が国際法に照らしてどうなのかということについての考察は、常に我が国として行ってまいります。

先ほど申し上げましたように、合衆国としてそういう方針を決定したという事実を私として承知はいたしておりません。

それは読み方が違うと私は思っているのですね。 　つまり、現行の国家防衛戦略をよくお読みをいただきたいんですが、そこに何と書いてあるかというと、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに、明文でこのことを定めておるところでございます。 　戦略三文書は、防衛力を抜本的に強化しつつ、これを安定的に維持する、こういうことを申し述べているのでございまして、維持から抜本的強化に変えたものではございません。この言葉は従来から申し上げているものであって、今回特に新しく出たものではないということは、皆様方、御理解をいただけることだと思っております。 　我が国の周りの安全保障環境がここ数年極めて悪くなっているということについて我々はどう考えるか。それはアメリカに頼めば大丈夫よというようなことだとは私は一切考えておりません。我が国の防衛力を抜本的に強化をし、それを維持してい