内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。 　北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくということは非常に重要なことだと思っております。 　雇用と所得をこのラピダスが生んでいく。これはもう九州においてもそうですが、この九州のＴＳＭＣの進出によって、雇用者報酬一人当たり、熊本県内、ボーナスをも含み

○内閣総理大臣（石破茂君）　各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。 　これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。 　あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシー

○内閣総理大臣（石破茂君）　また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。 　私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうことにハンディを持たれた方々も健常者と何ら変わりなく社会で生きていくことができるということを実現するために手話言語法というのは必要だということを私は一議員としてずっと申し上げてまいりました。 　これは、手話にも、

○内閣総理大臣（石破茂君）　今外務大臣がお答えをしたとおりでございます。 　オスロ合意に戻れたらいいなと私もずっと思うのですが、オスロ合意の当事者ってみんな死んじゃったので、これを一体どうするんだと。今からオスロ合意に戻れるかどうかって、私も随分悩んでいるのですが、なかなか実際難しいかもしれない。トランプ大統領がまた再就任と言ったらいいんでしょうか、するわけで、そうすると、イスラエルの首都をエルサレムに持っていきましたと、これをどう考え、この地域においてアメリカがどのような外交を行いということは、同盟国としてよく注視をしていかねばならないことだと思っております。 　外務大臣がお答えいたしましたように、私どもはパレスチナに対しまして、ほかの国とは違う、そういうような関係を築いてまいりました。これも大臣がお答えをいたしましたように、この地域に和平をもたらすというのがいかに困難なことかという

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、個人的には増えると思っております。なるほど、根拠は幸福追求権なのかということで、もう一回憲法の教科書を読み直さなきゃいかぬなと思っておるところなんですが、それは、その人にとってそれがもうかけがえのない価値なのであると。 　私も関係者の方のお話を聞いたこともございますが、本当にそれが、その人と一緒にいることが自分にとって本当に何よりもかけがえのない大切なものなのだと思っておられる、それが実現できない、法的な関係というのが、これがまた面倒くさい話になるわけですが、じゃ、それを夫婦と言うのかというお話になってくるわけで、法的な問題を物すごく惹起するわけでございます。 　ただ、そういうことを横に置きましても、そのことが本当の生きがいであるという方の思いが法的に実現をするということから考えれば、そのことにいろんな思いを持たれる方も当然あることは承知をいたしておりま

○内閣総理大臣（石破茂君）　担当大臣からお答えしたとおりであります。 　ですから、ワクチンを打って本当に重篤なコロナの症状から逃れたという人も大勢いるんだと思います。そうでなかったら、これは大変なことでありますので。ただ、今、政府といたしましては、厚労省の審議会において定期的に科学的知見に基づいて評価を行っておって、現時点までに安全性に係る重大な懸念は認められないと、こういう言い方をしておるわけでございます。 　いや、であるからして、これから先何もやらぬと言っておるわけではなくて、引き続き科学的知見の収集、安全性の評価は適切に行うということでございますので、我々政府といたしまして、ワクチンの安全性の確保、有効性はもちろんでございますが、安全性の確保には更なる努力をしていかねばならぬと考えておるところでございます。 　その上で、接種した後に健康被害が生じちゃいましたという場合は、当然の

○内閣総理大臣（石破茂君）　薬の場合には、情報の非対称性がかなり大きいので、実際にその使われる方に正確な情報、これが伝わるということは大事なことなんだろうというふうに思っております。 　更に安全性を高めるために、私は薬害という言葉を使うということについては相当に懐疑的でございますが、いずれにいたしましても、患者さんに、投与を受ける方にきちんとした情報が伝わる、またその情報整備に政府としては尽くしてまいるべきだと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。 　また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。 　かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、各省庁からいろんなそういうことに志のある方、能力のある方が集まっているのですけれども、残念ながら、二年来ていろんな経験を積んだらば元の省庁へ帰っていく、だから知識とか経験の集積ができないという宿痾はどうしても

○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の製薬業界というんでしょうか、かなり力が落ちてきたという実感は委員もお持ちなんだろうと思います。新しい薬、創薬というんでしょうか、この力は相当に落ちてきたと思っておりますし、それが外国のメーカーに席巻されつつあるということも間違いない事実であって、いかにして日本の製薬企業の創薬力を高めていくかということ。 　しかしながら、この医療費高騰の中にあって、どうやってこの世界に冠たる国民皆保険を維持していくかと。この二律背反とは言いませんが、これをどうしていくんだと。そしてまた、薬局で買える薬はそれはもう自分で買ってくださいねということは、それはもう進めていかなければこれもちませんものですから、そういうものを総合的に考えていかなければいけないというのは御指摘のとおりですし、私どももずっと考えてきたことでございます。 　大臣が答弁申し上げましたように、私ども、それ

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。 　企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。 　それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいは