内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案を通じて国民の皆さんに政治資金に対する不信の念を抱かせてしまったこと、このことについては強く反省をしなければなりません。だからこそ、これに対して自民党としても自ら、党則等の改正を通じて、行えること、こうしたことを行う、そして国会の議論においてもこの各党各派の議論を聞いていく、その上において、法律、法律の改正を通じて政治資金の信頼性の向上に努めていく、これは自民党として大きな責任を担っていると考えています。 　だからこそ、再発防止について、そして政治資金の信頼回復について具体的に一歩を示していくことは重要であると認識をしています。是非、法改正一日も早く成立をさせること、これは政治の責任として重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、法律、完全な形にしないうちに出すのは無責任だという話でありますが、これは、今、この実態に対してまずもって再発防止という観点から、政治家の責任とか外部の監査、そしてデジタル等を通じた透明化、これは具体的にすぐできることであります。これにはまず取りかからなければいけない。 　あわせて、この議論の中で、政治資金について広く議論が行われました。こうした議論を通じて寄せられた様々な意見に対しても、自民党として法改正の中でしっかりと考えていかなければならない。 　政策活動費についても、おっしゃるようにまだ詰めなければいけない部分はありますが、しかし、その中にあって、大きな柱、大きな柱、その政策活動費については、今までそれに対する様々な信頼を確保するための仕組みがなかったわけであります。毎年の収支報告の中でそれを行う、それを十年後しっかり検証する、そして第

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、政治資金の信頼回復という観点から、こうした具体的な法律を通じて再発防止策等をしっかり示す、これは政治の責任として大変重要であると考えております。一日も早く法律を成立させることによって信頼回復の道を歩んでいきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。 　また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。信頼できる第三者機関が中立的な立場から、保秘にも留意しつつ、政策活動費が適切に使用されていることを確認することとなれば、国民の信頼確保の観点から大いに意義があるものと考えられます。 　このようなことから、自民党案を修正し、政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機関を活用する方向で、政策活動費の使途の一層の透明化、これを図ることとしたわけであります。 　第三者機関の具体的な在り方については

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の監査等に関して第三者機関を設置することとした趣旨に鑑みれば、国民の政策活動費に対する信頼確保に資するような適切なタイミングでこの実効的な監査が行われ、必要に応じて改善の指示等が行われるような役割、権限を付与される、これが肝要だと思います。 　先ほども申し上げたように、具体的な在り方については今後各党各派において検討されるべきものであると承知をしておりますが、御指摘のように、政策活動費に関する監査を毎年行うということについても、政策活動費の支出の目的等が毎年収支報告書で報告されることに鑑みれば、当該記載内容の信頼性を確保するという意味で、十分検討に値する有意義な御意見であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この政策活動費については、毎年の報告と第三者機関の監査とそして十年後の公開制度、この三つが互いに補完する、補完し合う、このことによって国民の信頼を確保していくことにつなげていきたいと考えております。 　したがって、御指摘の第三者機関については、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる、このように考えておりますが、大本となる本則の政策活動費の毎年の報告の施行期日、令和八年一月一日でありますが、これを念頭に、可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました念頭にというのは、目指すという意味と同義だと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の設置に関する具体的な議論の在り方については、例えば御党から外部有識者を交えて検討すべきとの意見があったように、様々な御意見があると承知をしております。 　各党各会派の意見、丁寧に伺うことが必要であると考えておりますが、いずれにしても、今御審議いただいている法案、これが成立した暁には早期の設置、円滑な施行に向けて各党各会派での検討が速やかに開始されることが重要であると考えており、国対関係者や法案提出者などの現場の意見も聞きながら、適切な協議の場について党として考えていきたいと思っています。 　また、第三者機関の設置について法律が必要かというお尋ねでありますが、これについては、当該機関に与える権限等に応じて、新法となるかあるいは既存の法律の一部改正になるか、こういったことは変わってくると思いますが、いずれにしても、その独立性、中立性を確保するための

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは大いに意義があるものであると考えて、文書でその方針を確認したところであります。 　旧文通費改革を早期に前に進めるという私のこの強

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が行うべき監督の内容等を具体的に定めるとともに、違反した場合の厳格な罰則も整備されています。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。 　そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収