内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の公開については、この一月から国会の中でも度々議論を行ってまいりました。 　その際に、政策活動費の公開については、関わりのある個人のプライバシーですとか、企業、団体の営業秘密ですとか、そもそも政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こういったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われました。一方で、国民の信頼確保の観点から、私的流用があるのではないかといった疑念がないような制度をつくる必要がある、こういった議論が行われた。この二つの議論の中で様々なやり取りが行われました。 　そして、御質問は、何で非公開、十年なのかということですが、政策活動費については、まず一つは、政治資金の収支報告の中で、何の目的で、いつ、どれだけの金を使ったか、これは毎年報告するという改正案を盛り込んでいます。そして、それをより説得力のあるものにする

○岸田内閣総理大臣　十年後の公開については、先ほど申し上げたように、毎年の政治資金規正法に基づく報告を事後的に検証できるために行うものであります。 　そして、今、時効との関係、御指摘ありましたが、十年後公開されて、そして、そこで不都合が確認された場合、当然政治責任を問われることになります。政治責任を問われること、これが明らかであるにもかかわらず、不適正な政策活動費を使用するということ、これは想定し難いものであると思っています。 　いずれにせよ、先ほど申し上げた三つの制度を組み合わせることによって政策活動費の信頼性を高めていく、こうした第一歩をこの法律においてしっかりと示していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　税の取扱いについては税務当局が判断することであると思いますが、今回、国会の議論の中で、政策活動費の透明性を高めていくことが重要であるという議論が行われ、そして、政策活動費の実態を考えた場合にどのような公開、報告をすることが適切であるか、こういった丁寧な議論を行ってきました。 　その結果として、毎年の報告と十年後の公開と第三者機関の設置と、この三つを通じて政策活動費のありようについて国民の信頼をしっかり得ていく、こういった結論に至り、法律を用意した、こういったことであります。 　これは、政治、政策活動費の信頼ということを考えた場合に大変大きな取組であると認識をしています。是非これを実現していくことが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、十年後の公開についてですが、領収書等の徴収のルールについては、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしています。 　御指摘の、党の幹事長が党から支出を受けた政策活動費に相当する金銭を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、当該幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額や年月が収支報告書で明らかにされることとなります。十年後の領収書等の公開は、これらの記載内容を確認そして検証するためのものであると理解をしています。それに資するような形で領収書等が徴収されるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費については、各党も同様だと思いますが、自民党においても現状の法律に基づいて使用しているものであります。この法律に従っての使用が行われてきたと認識をしています。 　その上で、国民の信頼、透明性の向上という観点から改正を議論しているわけでありますが、御指摘の領収書徴収のルールについては、先ほど答弁させていただきましたように、今後、各党各会派において検討をされる、毎年の収支報告書における報告を確認、検証するために資するような形で領収書が徴収される、こういったルールが議論されるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、領収書の徴収のルールについては、今後、各党各派において検討されるものであると考えております。委員が御指摘のような具体的な点については、これから議論が行われるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　法改正の議論を今行っています。そして、法改正を行った上で、先ほど申し上げました議論が行われるものと承知をしております。その議論に対して、今私から予断を持って申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　今回、政策活動費について国会で議論が行われた。国民の政治資金に対する信頼という観点から、より透明度を高めていこうという議論が行われ、その結果として法改正の案を提出させていただいています。 　そして、毎年の政治資金収支報告書の中で、政策活動費について、内容、金額そして月日、こういったものを報告する、こういった制度をつくるとともに、十年後それを確認、検証するために公開制度も用意した、そして、その制度全体を監視する第三者機関もつくろうということも内容に盛り込んだ。この三つを適切に運用することによって国民の信頼を確保することが重要であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　選挙の裏金等御指摘がありましたが、先ほども申し上げたように、自民党においても政策活動費、これは法律に反するような形での使用を行っているというものはありません。これは法律に従って、法律に反しない、そういった形で活動費を使っているところであります。 　今後も法律に従って政策活動費を適切に使用してまいります。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の透明性とは、国民による政治団体、政治家の政治活動の監視と批判を実効あらしめるため、当該政治団体等が企業・団体献金をいつ誰から幾ら得たのかについて正確に記録され、一般に公開されるなど検証可能な状態になる、こうしたことであると考えています。 　そして、委員の御質問は今回の改正でどこが変わるのかということでありますが、今回の自民党の改正案では、いわゆる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含めるとともに、国会議員関係政治団体の収支の入りと出、双方について外部監査を受けること、これを義務化しております。 　また、当該監査が適切に行われるよう、政治資金の保管も預貯金によるものに限定し、不透明な現金管理、これを排除する、このようにしているところであります。 　このほか、収支報告書等のオンライン提出や、収支報告書等のインターネット公表の義務化により、国民が政治資金