内閣総理大臣

ほとんど記憶はございません。つまり、日枝さんという方と私は余り今まで接点がございませんでしたので、こんにちは、さようならというか、初めましてではないが、なかなか、「報道二〇〇一」なんて昔ありましたが、フジテレビとの思い出みたいなお話をしたような記憶がございます。

私ども政府・与党といたしましても、御党が唱えておられます、国民の皆様方の負担を減らす、国民の皆様方の収入を増やす、そして徹底した歳出改革を行う、それを本気という言葉と置き換えてもいいのですが、最善のものとして予算案を提出をして御審議をいただいておるところでございます。そうでないようなものは御審議に供することはできません。

この問題について、制度の設計から今回予算を提案するに至るまでに最も努力をいたしてまいりました福岡大臣が、まず事務方のそういう方々との話合いを経た上で聞くというふうに今答弁を申し上げたところでございます。 　その上でなお必要な場合には、私が直接お話を承ることはございます。まだ、福岡大臣そしてまた事務方が誠心誠意お話を承るというプロセスを経る前に、私が今から会いますということを断言はいたしません。必要であれば当然お目にかかるのは当たり前です。

必要ならばお目にかかります。当然のことです。 　ただし、今、時間がないというふうにおっしゃっておられますが、厚生労働省にいたしましても厚生労働大臣にいたしましても、それはもうあらゆる時間というものを切り詰め切り詰めやっておりますけれども、この間の酒井委員とのやり取りもございました、やはりお目にかかって話を聞かねばならないという判断、それはあろうかと思います。それを経ないままに、私が最終責任者なんだから私が会って決めます、そういうような、行政の仕組みを無視したようなことは、私はいたしません。

この問題が極めて重大な問題であり、国民の関心も、なかんずく関係しておられる方々、先ほど御紹介いただいた若いお母さんの声、そういうものにきちんとお応えをするということは政治の責任だと思っております。 　そこに至るまでの過程は、政府におきまして、今厚労大臣がお答えいたしましたとおり、時間的な制約があることは承知の上で、きちんとしたプロセス、足らざるところがあれば踏んでまいります。

いろいろな選択肢があると思います。要は、今大臣がお答えしましたように、制度としてこれが持続可能なものであるかどうか、つまり、高額療養費の伸びというものが物すごい伸びを示しておるということでございます。制度としての持続可能性をどうやって維持をするかということ。 　ですから、持続可能性さえ維持できればいいなぞということを申し上げるつもりはございません。そういうふうにして、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してまいります。 　凍結ということについて、私が今言及することはいたしません。

当事者の方々、先ほど来御指摘の方々、今日お越しかと思いますが、そういう方々の御理解を得るということは必要なことでございます。これから先、そういうことが得られますように、限られた時間の中で最大限の努力をいたしてまいります。

医師として、また、長らく厚生労働に関わってこられました中島委員の御意見はよく承りました。 　要は、要はといいますか、そういう方々に御理解いただき、今ここに至るまで、この問題というのが広く国民の皆様方の御理解を得ているという認識を私自身持っておりませんので、凍結するかどうか、そのことについて断言はいたしません。厚生労働省として、関係の方々ときちんと意見交換をして、承るという努力を最大限にさせていただきまして、その上で、またこの場におきまして私どもの見解というものを提示をさせていただき、それは、多くの方々に御理解、御納得をいただけるものになるというふうに承知をいたしております。それに向けて、最大限の努力をいたします。

そういう考え方もあろうかと思っております。 　今は、方針演説でも申し上げましたように、人材希少社会ということになっておるわけで、そういう中にあって、失業給付というのは、生活の安定と再就職の促進のため、年齢や離職事由などによる再就職の困難度も考慮した給付日数といたしております。給付日数の満了前に就職なさった場合には支給残額の最大七〇％の一時金を支給するということで、早期の再就職、こういうことを促す仕組みといたしておるところでございます。 　日数の短縮につきましては、検討いたしました結果、基本手当の支給終了までに再就職している方の割合がおおむね六割程度という状況を踏まえまして、今の状況、期間を維持すべき、そういうことになっていると承知をいたしておるわけですが、今後も定期的に状況把握をして、慎重な検討というものを、御意見も踏まえまして行ってまいります。

今総務大臣からお答えをしたとおりでございますが、免許の有効期限は五年でございます。五年がたちました、免許の期間満了に伴い改めて募集をするわけでございますが、当然、その際は、新規事業者も含めまして申請を受け付ける、こういう仕組みになっておるのは御存じのとおりでございます。 　現在、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていること、私が子供の頃、我々山陰地方は一つしか映らなかったんですけれども、日本テレビ系列しか映りませんでしたのでジャイアンツ以外見たことがない、こういうことでありましたが、今は何でも見られるのでございますけれども、多元性、多様性、地域性は確保されておるわけでございます。 　中継局の共同利用を可能といたしまして設備コストの負担を軽減するなど、新規参入ができますような、そういうような法改正にも取り組んでまいりました。時代の変化に応じまして変革は必要だということでございまして、